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1 業種

卸売業・小売業

2 事案の概要

ご相談企業様は、地域で複数の店舗を展開していましたが、コロナ禍により売上に大きな打撃を受けたことから、店舗の一つを閉めることとしました。
閉店を決めた店舗は、土地・建物を地主から賃借して運営していたことから、賃貸借契約を解約することとなりました。
ご相談企業様は、賃料の精算と物件の原状回復を終え、明渡しを行うのみとなりましたが、あとあと追加の原状回復費用等を請求されるなど、トラブルになることを避けるために、地主との間ですべての精算等が終了したことを確認する合意書を取り交わしておきたいとお考えでした。
そこで、ご相談企業様は、地主との間で取り交わす合意書の作成について、顧問弁護士である当方にご相談・ご依頼いただきました。

3 当事務所の対応

当事務所の弁護士は、速やかに、ご相談企業様から地主との間の土地・建物賃貸借契約の写しの提供を受け、契約に関連する様々な事実関係やご相談企業様のご意向・ご要望を聞き取ったうえで、地主との間で取り交わす合意書の文面を作成させていただきました。
文面の内容は、土地・建物賃貸借契約の解約、物件の明渡し、物件の原状回復、賃料の精算がすべて完了したことを確認するとともに、ご相談企業様と地主との間には、何らの債権債務のないことを確認するという万全を期した内容としました。

その後、ご相談企業様は、当事務所の弁護士が作成した合意書を持参して土地・建物の明渡しに臨み、地主との間で当事務所の弁護士が作成した合意書を取り交わしました。
これにより、ご相談企業様は、あとあとのトラブル発生の心配を残さず、無事に地主との間の土地・建物賃貸借契約を終了させることができました。

4 対応のポイント

契約上の合意事項は、口頭で済ませるのではなく、書面(合意書)を取り交わしておくことで、あとあとのトラブル発生のリスクを回避することができます。
口頭の合意は、「言った、言わない」の争いになったときに証拠がなく、合意の存在を主張する側が不利な展開となるのが通常です。
法律の専門家である弁護士を活用し、契約上の合意事項の書面化を意識していただくことをお勧めいたします。

No. タイトル
1 製造業 問題社員対応
2 卸売業・小売業 取引上のトラブル(商品の売買)
3 建設業 固定残業代(定額残業代)の制度の導入
4 住宅建築 債権回収
5 医療・福祉 クレーム対応
6 IT企業 契約書・規約のチェック(ITサービス関係の契約書・規約)
7 製造業 社内研修(労働問題など)
8 製造業 パワーハラスメント(パワハラ)対策
9 建設業 契約書作成(工事下請契約書)
10 医療・福祉 クレーム対応
11 住宅建築 クレーム対応
12 製造業 労働災害(労災)に関する示談書の作成
13 医療・福祉 クレーム対応
14 建設業 労働災害(労災)に関する示談交渉
15 運送業 身元保証書の修正(民法改正対応)
16 製造業 退職勧奨(助言・同席)
17 製造業 社内研修(下請法)
18 運送業 契約書チェック(土地賃貸借契約書)
19 卸売業・小売業 従業員からの残業代請求(示談交渉)への対応
20 建設業 従業員からの残業代請求(訴訟)への対応
21 住宅建築 請負契約書の修正(民法改正対応)
22 製造業 契約書作成(売買契約書)
23 保険代理店 交通事故
24 食品加工業 内容証明郵便の作成・送付
25 住宅建築 コンサルティング契約の解約交渉
26 医療・福祉 関係法人の監事
27 建設業 名誉棄損に対する損害賠償請求(示談交渉)
28 マンション管理組合 管理費等の請求(示談交渉)
29 発電事業 人事評価制度改定時のサポート
30 発電事業 契約書チェック(請負・委託関係の契約書)
31 医療・福祉 労働審判(不当解雇)への対応
32 製造業 就業規則等の改正
33 建設業 就業規則等の作成
34 リフォーム 債権回収
35 医療・福祉 クレーム対応
36 運送業 車両の損傷に対する損害賠償請求(示談交渉)
37 建設業 労働災害(労災)に関する訴訟対応
38 建設業 問題社員対応
39 環境保全 労働組合・団体交渉対応
40 卸売業・小売業 土地・建物賃貸借契約解約時の合意書の作成