飲食業は、日本全国で多数展開される事業であり、サービス業の基本と言えるものです。八戸シティ法律事務所では、飲食業を営む企業様からご相談・ご依頼をいただくことがあり、飲食業の展開においては、様々な法的リスクが潜んでいます。このページでは、飲食業を営む企業様向けに、飲食業を取り巻く状況および法的リスクや、弁護士が法的リスクへの対策・対応として提供させていただけるサービスについて、ご説明いたします。

飲食業を取り巻く状況と法的リスク

店舗展開における契約関係の問題

飲食店の店舗展開を行う際には、店舗に関する賃貸借契約やフランチャイズ契約などの様々な契約関係を締結することが必要となります。これらの契約関係に係る契約書が自社にとって不利な内容のものであるとか、契約違反や解除・解約をめぐるトラブルが発生するなどのリスクがありますので、事前に十分な注意を払うことが大切です。

クレーム対応に関する問題

近年では、顧客の飲食店に対するクレームトラブルが増加傾向にあります。飲食店の側に落ち度があるクレームについては、真摯に対応していくことが必要です。一方で、不当・悪質なクレームについては、どこまで対応するべきかという問題があります。クレーム対応を誤ると飲食店の評判・客足に大きな影響を及ぼすことが考えられますし、クレーム対応に当たる担当者の時間的・精神的負担は相当のものです。

労務管理に関する問題

飲食業では、労務管理に関する問題も、重要な法的課題です。特に複数の店舗を展開する場合には、正規雇用の正社員や非正規雇用のパート・アルバイトなど、多数の従業員を抱えることとなります。近年では、労働者の権利意識が高まり、インターネットで容易に労働法関係の知識にアクセスできる環境であるため、従業員との労務トラブルが増加しています。残業代問題や過労死問題が発生し、「ブラック企業」のレッテルを貼られてしまうと、人材の採用難を招くなどのリスクがあります。

飲食業における顧問弁護士の役割

店舗展開における契約関係のサポート

店舗に関する賃貸借契約書やフランチャイズ契約書について、事前に弁護士のチェックを受けることで、リスクの事前把握や回避が可能となります。また、契約違反や解除・解約をめぐるトラブルが発生した場合にも、弁護士のサポートのもとに適正な解決を図っていくことが大切です。顧問弁護士による継続的なサポートを受けることで、安心して店舗展開を行うことができます。

クレーム対応に関するサポート

顧客の飲食店に対するクレームについては、クレーム対応に関する社内体制整備が重要であるほか、不当・悪質なクレーム対応を弁護士に移管することや、弁護士のサポートのもとに民事・刑事の法的措置を取ることを検討すべきケースもあります。八戸シティ法律事務所では、クレーム対応に関するサポートが可能な顧問契約プランをご用意させていただいております。

労務管理に関するサポート

従業員との労務トラブルとしては、問題社員対応、解雇問題(不当解雇)、残業代問題、パワハラ・セクハラ、メンタルヘルス(うつ病等)など、様々なものが起こり得ます。労務管理に関する弁護士のサポートとしては、就業規則や雇用契約書の見直し、問題社員に対する退職勧奨や懲戒処分、固定残業代など残業代の発生を抑制する制度の導入、労働時間の適正管理、パワハラ・セクハラ事案への予防策・対応体制の構築、メンタルヘルス不調者の休職制度の整備・運用など、様々な事項があります。顧問弁護士によるサポートのもとに、労務管理の適正化に取り組まれることをお勧めいたします。

顧問弁護士の活用をご検討ください

八戸シティ法律事務所では、店舗展開における契約関係の問題、クレーム対応に関する問題、労務管理に関する問題など、飲食店を営む企業様に対し、充実した法的サポートを提供させていただきます。顧問契約による継続的な法的サービスも承っております。法的トラブルや法的課題についてお悩みの企業様がいらっしゃいましたら、ぜひ一度、八戸シティ法律事務所にご相談ください。