企業・法人の運営において、従業員による窃盗や横領、個人情報や機密情報の漏えい、法令違反による行政処分、役員・従業員の刑事事件など、不祥事への対応は非常に重要です。不祥事対応についてお困りの企業・法人様はいらっしゃいませんか?

不幸にして上記のような不祥事が発生してしまった場合には、迅速・適切な対応を講じていくことが重要です。そうすることで、適正・妥当な解決を図るとともに、企業・法人へのダメージを最小限に抑え込むことができます。

しかし、不祥事発生への初動対応を間違うと、適正・妥当な解決を図ることが困難になるとか、企業・法人の信用低下や経済的損失などの深刻なダメージを受けることが考えられます。不祥事が発生した場合の対応については、お早めに弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。そして、弁護士のサポートを受けながら、迅速・適切な対応を講じていくようにしましょう。

不祥事が発生したときの対応としては、まずは事実関係の調査および証拠の保全です。不祥事を起こした当事者による隠ぺい工作もあり得ることから、迅速・慎重に証拠の保全を図らなければなりません。そして、事実関係の調査および証拠の保全に当たっては、社内だけで行う方法のほか、弁護士のサポートのもとに行う方法などがあり、不祥事の種類・規模や自社の実情に応じて方法を選択することになります。

そして、社会的な影響の大きな不祥事では、マスコミへの対応が必要となることがあります。また、不祥事の種類によっては、監督官庁や警察への対応が必要となることがあります。これらの対応を誤ると、必要以上に企業イメージが毀損されたり、重いペナルティを課せられたりするおそれがありますので、慎重に対応していくことが大切です。

さらに、不祥事の調査が終了したら、不祥事に関与した従業員の解雇・懲戒処分、損害賠償に関する交渉・訴訟などの民事的対応、告訴・告発や刑事弁護などの刑事的対応を検討します。そして、不祥事が発生した原因を究明し、再発防止策を講じることが必要です。具体的には、組織体制の見直し、チェック体制の強化、コンプライアンス研修の実施などの措置が考えられます。

以上のように、企業・法人の不祥事対応は、様々な検討・実施事項のある専門性の高い領域であるため、企業法務に精通した弁護士のサポートのもとに対応されることをお勧めいたします。八戸シティ法律事務所では、これまでに、様々な企業・法人様の不祥事対応の事案を取り扱って参りました。不祥事対応に関することでお悩みの企業・法人様がいらっしゃいましたら、ぜひ一度、八戸シティ法律事務所にご相談ください。