1 業種

運送業

2 事案の概要

顧問先企業様で従業員貸付金制度を設けることとなり、従業員貸付金制度規程および金銭消費貸借契約書の書式の内容について、当事務所にご相談いただきました。

3 当事務所の対応

当事務所の弁護士は、まずは、「従業員貸付金制度規程を整備したあと、返済金を賃金から天引きすることについて労使協定で取り決める必要がある」ことをアドバイスさせていただきました。
そのうえで、「従業員との間で個別に金銭消費貸借契約を取り交わし、融資を実行する」という手順について、ご説明させていただきました。
以上を踏まえて、顧問先企業様から、従業員貸付金制度の制度設計および導入にあたっての懸念点などをヒアリングし、従業員貸付金制度規程および金銭消費貸借契約書の書式の内容をチェックし、修正すべき事項を指摘させていただきました。

4 対応のポイント

福利厚生の一環として、従業員貸付金制度を導入する企業・法人もあります。
従業員貸付金制度を導入するためには、従業員貸付金制度規程を整備し、返済金を賃金から天引きすることを労使協定で取り決めたうえで、従業員との間で個別に金銭消費貸借契約書を取り交わし、融資を実行するという手順を経る必要があるのが基本です。
当事務所では、このような従業員貸付金制度の導入サポートも承っております。

No. タイトル
1 製造業 問題社員対応
2 卸売業・小売業 取引上のトラブル(商品の売買)
3 建設業 固定残業代(定額残業代)の制度の導入
4 住宅建築 債権回収
5 医療・福祉 クレーム対応➀
6 IT企業 契約書・規約のチェック(ITサービス関係の契約書・規約)
7 製造業 社内研修(労働問題など)
8 製造業 パワーハラスメント(パワハラ)対策
9 建設業 契約書作成(工事下請契約書)
10 医療・福祉 クレーム対応➁
11 住宅建築 クレーム対応
12 製造業 労働災害(労災)に関する示談書の作成
13 医療・福祉 クレーム対応➂
14 建設業 労働災害(労災)に関する示談交渉
15 運送業 身元保証書の修正(民法改正対応)
16 製造業 退職勧奨(助言・同席)
17 製造業 社内研修(下請法)
18 運送業 契約書チェック(土地賃貸借契約書)
19 卸売業・小売業 従業員からの残業代請求(示談交渉)への対応
20 建設業 従業員からの残業代請求(訴訟)への対応
21 住宅建築 請負契約書の修正(民法改正対応)
22 製造業 契約書作成(売買契約書)
23 保険代理店 交通事故
24 食品加工業 内容証明郵便の作成・送付
25 住宅建築 コンサルティング契約の解約交渉
26 医療・福祉 関係法人の監事
27 建設業 名誉棄損に対する損害賠償請求(示談交渉)
28 マンション管理組合 管理費等の請求(示談交渉)
29 資源・エネルギー 人事評価制度改定時のサポート
30 資源・エネルギー 契約書チェック(請負・委託関係の契約書)
31 医療・福祉 労働審判(不当解雇)への対応
32 製造業 就業規則等の改正
33 建設業 就業規則等の作成
34 リフォーム 債権回収
35 医療・福祉 クレーム対応➃
36 運送業 車両の損傷に対する損害賠償請求(示談交渉)
37 建設業 労働災害(労災)に関する訴訟対応
38 建設業 問題社員対応
39 設備管理 労働組合・団体交渉対応
40 卸売業・小売業 土地・建物賃貸借契約解約時の合意書の作成
41 医療・福祉 社内研修(人権擁護研修)
42 資源・エネルギー 契約書チェック(業務委託契約書)
43 資源・エネルギー 契約書作成(不動産転貸の承諾書)
44 医療・福祉 懲戒処分のサポート
45 医療・福祉 労働基準監督署(労基署)対応
46 建設業 不祥事対応(従業員による横領)
47 製造業 契約書作成(建物使用契約書)
48 運送業 契約書チェック(契約不適合責任に関する覚書)
49 運送業 従業員貸付金制度の導入サポート
50 医療・福祉 労働局(紛争調整委員会)のあっせん手続への対応