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1 業種

環境保全

2 事案の概要

ご相談企業様には、従業員の一部で構成される経営側と敵対的な労働組合が存在していました。
ある日、労働組合からご相談企業様に対し、労働環境の改善等を求める内容の団体交渉の申し入れがありました。
そのため、ご相談企業様は、団体交渉への対応について、顧問弁護士である当方にご相談に来られました。

3 当事務所の対応

当事務所の弁護士は、ご相談企業様に対し、団体交渉を拒否すると不当労働行為に該当するため、団体交渉自体には応じるべきである一方で、要求事項には必ずしも応じる義務があるわけではなく、労働組合側の具体的な要求を聞いてから判断するべきであることをご説明しました。
その上で、当事務所の弁護士は、ご相談企業様から、団体交渉への対応をご依頼いただくこととなりました。

当事務所の弁護士は、ご相談企業様に対し、団体交渉を実施する日時・場所について助言するとともに、団体交渉申入書・要求書に記載された要求事項に対する想定問答を検討するなど、団体交渉の実施に向けた準備を進めました。
そして、団体交渉の当日は当事務所の弁護士がご相談企業様の代理人として同席し、ご相談企業様の主張を代弁するなど、積極的な発言を行って団体交渉を進行させていきました。
その結果、ご相談企業様が労働組合側の要求事項を受け入れさせられるなどの展開にはならず、スムーズに団体交渉を終了させることができました。

4 対応のポイント

労働組合・団体交渉対応について十分なノウハウのある企業は、多くありません。
団体交渉への対応を誤ると、不当労働行為に該当するおそれがあります。
特に、団体交渉自体を拒否すれば、直ちに不当労働行為に該当するのが原則であるため、注意が必要です。
一方で、企業側としては、必ずしも労働組合側の要求事項に応じる必要はないのですが、不当・過大な要求事項を受け入れさせられると、あとあと経営面で大きな支障が出ることも想定されますので、安易に妥協するべきではありません。
団体交渉の実施に向けた事前準備から当日の同席対応まで、法律の専門家である弁護士のサポートを受けながら、適切に対応していくことが大切です。

No. タイトル
1 製造業 問題社員対応
2 卸売業・小売業 取引上のトラブル(商品の売買)
3 建設業 固定残業代(定額残業代)の制度の導入
4 住宅建築 債権回収
5 医療・福祉 クレーム対応
6 IT企業 契約書・規約のチェック(ITサービス関係の契約書・規約)
7 製造業 社内研修(労働問題など)
8 製造業 パワーハラスメント(パワハラ)対策
9 建設業 契約書作成(工事下請契約書)
10 医療・福祉 クレーム対応
11 住宅建築 クレーム対応
12 製造業 労働災害(労災)に関する示談書の作成
13 医療・福祉 クレーム対応
14 建設業 労働災害(労災)に関する示談交渉
15 運送業 身元保証書の修正(民法改正対応)
16 製造業 退職勧奨(助言・同席)
17 製造業 社内研修(下請法)
18 運送業 契約書チェック(土地賃貸借契約書)
19 小売業 従業員からの残業代請求(示談交渉)への対応
20 建設業 従業員からの残業代請求(訴訟)への対応
21 住宅建築 請負契約書の修正(民法改正対応)
22 製造業 契約書作成(売買契約書)
23 保険代理店 交通事故
24 食品加工業 内容証明郵便の作成・送付
25 住宅建築 コンサルティング契約の解約交渉
26 医療・福祉 関係法人の監事
27 建設業 名誉棄損に対する損害賠償請求(示談交渉)
28 マンション管理組合 管理費等の請求(示談交渉)
29 発電事業 人事評価制度改定時のサポート
30 発電事業 契約書チェック(請負・委託関係の契約書)
31 医療・福祉 労働審判(不当解雇)への対応
32 製造業 就業規則等の改正
33 建設業 就業規則等の作成
34 リフォーム 債権回収
35 医療・福祉 クレーム対応
36 運送業 車両の損傷に対する損害賠償請求(示談交渉)
37 建設業 労働災害(労災)に関する訴訟対応
38 建設業 問題社員対応
39 環境保全 労働組合・団体交渉対応