1 業種

医療・福祉

2 事案の概要

顧問先の医療法人様から、顧問弁護士である当方に対し、人権擁護に関する社内研修の講師をご依頼いただきました。
ご要望いただいた講演の内容は、人権の意味・内容に関する解説、病院・施設における人権侵害の実例の紹介、在宅における人権侵害の実例の紹介、人権侵害防止のための諸制度と取り組みの解説などでした。

3 当事務所の対応

当事務所の弁護士は、顧問先の医療法人様と開催日時や講演内容を調整し、社内研修に向けた準備(人権侵害の実例の調査、法令・諸制度の確認、パワーポイント資料の作成など)を進めました。
そして、社内研修の当日は、顧問先の医療法人様にお邪魔し、顧問先の医療法人様の設備を使用して、受講する職員の皆様へライブ配信する形で講演させていただきました。
講演は、職員の皆様の平常業務終了後の午後5時30分から1時間で実施し、「医療・福祉における人権擁護の問題を分かりやすくご説明いただけて、ありがたかった」などの感想を頂戴いたしました。

4 対応のポイント

病院・施設では、患者・利用者に対する身体拘束・虐待などの人権侵害の問題が発生することがあります。
また、病院・施設のスタッフが、在宅における人権侵害の問題(家族からの虐待等)の発生を発見する(あるいは、人権侵害の問題が発生している疑いを持つ)こともあり得ます。
人権侵害の問題を発生させないための取り組みは非常に重要になってきますし、人権侵害の問題に直面した時の対処法と相談・通報窓口、関連する諸制度についても押さえておきたいところです。
そして、障害福祉サービス等事業所では、令和4年度より、虐待防止のために、①従業者への研修実施、②虐待防止委員会の設置、③虐待防止責任者の設置が義務付けられました(令和3年度報酬改定)。
このような中で、医療・福祉の事業者様では、人権擁護に関する取り組みへの関心が高まっており、今回、顧問先の医療法人様における実情・問題意識などをヒアリングしながら、研修講師を引き受けさせていただきました。

No. タイトル
1 製造業 問題社員対応
2 卸売業・小売業 取引上のトラブル(商品の売買)
3 建設業 固定残業代(定額残業代)の制度の導入
4 住宅建築 債権回収
5 医療・福祉 クレーム対応➀
6 IT企業 契約書・規約のチェック(ITサービス関係の契約書・規約)
7 製造業 社内研修(労働問題など)
8 製造業 パワーハラスメント(パワハラ)対策
9 建設業 契約書作成(工事下請契約書)
10 医療・福祉 クレーム対応➁
11 住宅建築 クレーム対応
12 製造業 労働災害(労災)に関する示談書の作成
13 医療・福祉 クレーム対応➂
14 建設業 労働災害(労災)に関する示談交渉
15 運送業 身元保証書の修正(民法改正対応)
16 製造業 退職勧奨(助言・同席)
17 製造業 社内研修(下請法)
18 運送業 契約書チェック(土地賃貸借契約書)
19 卸売業・小売業 従業員からの残業代請求(示談交渉)への対応
20 建設業 従業員からの残業代請求(訴訟)への対応
21 住宅建築 請負契約書の修正(民法改正対応)
22 製造業 契約書作成(売買契約書)
23 保険代理店 交通事故
24 食品加工業 内容証明郵便の作成・送付
25 住宅建築 コンサルティング契約の解約交渉
26 医療・福祉 関係法人の監事
27 建設業 名誉棄損に対する損害賠償請求(示談交渉)
28 マンション管理組合 管理費等の請求(示談交渉)
29 発電事業 人事評価制度改定時のサポート
30 発電事業 契約書チェック(請負・委託関係の契約書)
31 医療・福祉 労働審判(不当解雇)への対応
32 製造業 就業規則等の改正
33 建設業 就業規則等の作成
34 リフォーム 債権回収
35 医療・福祉 クレーム対応➃
36 運送業 車両の損傷に対する損害賠償請求(示談交渉)
37 建設業 労働災害(労災)に関する訴訟対応
38 建設業 問題社員対応
39 環境保全 労働組合・団体交渉対応
40 卸売業・小売業 土地・建物賃貸借契約解約時の合意書の作成
41 医療・福祉 社内研修(人権擁護研修)
42 発電事業 契約書チェック(業務委託契約書)
43 発電事業 契約書作成(不動産転貸の承諾書)