1 業種

建設業

2 事案の概要

地域の建設業を営む企業様から、残業代問題についてご相談いただきました。
退職した従業員(相手方)が弁護士に依頼し、弁護士から200万円余りの未払い残業代を請求するとの内容の内容証明郵便が届いたとのことでした。

3 当事務所の対応

当該企業様によると、残業代の基礎となる時給の計算において、除外されるべき手当等が一部除外されておらず、労働時間(残業時間)についても、実際より多く計上されているとのことでした。
当事務所の弁護士は、当該企業様の主張により残業代を再計算し、減額交渉を行うことが可能であると判断し、交渉対応を当該企業様からご依頼いただくこととなりました。

当事務所の弁護士は、当該企業様の主張に基づいて基礎時給を計算するとともに、作業日報および勤務実態に照らして適正な労働時間(残業時間)を計上し、残業代の再計算を行いました。
そのうえで、相手方が立てた弁護士と減額交渉をし、当初請求額から大幅減額の80万円余りの支払による示談解決に成功しました。

4 対応のポイント

近年では、退職した従業員から未払い残業代の請求を受ける事例が増加しています。
残業代問題の解決では、残業代の基礎となる時給の計算(手当の除外等)と労働時間(残業時間)の計上を争うことで、減額交渉が可能となる事案が少なくありません。
残業代問題でお困りの企業・法人様がいらっしゃいましたら、ぜひ一度、当事務所にご相談いただければと存じます。

No. タイトル
1 製造業 問題社員対応
2 卸売業・小売業 取引上のトラブル(商品の売買)
3 建設業 固定残業代(定額残業代)の制度の導入
4 住宅建築 債権回収
5 医療・福祉 クレーム対応➀
6 IT企業 契約書・規約のチェック(ITサービス関係の契約書・規約)
7 製造業 社内研修(労働問題など)
8 製造業 パワーハラスメント(パワハラ)対策
9 建設業 契約書作成(工事下請契約書)
10 医療・福祉 クレーム対応➁
11 住宅建築 クレーム対応
12 製造業 労働災害(労災)に関する示談書の作成
13 医療・福祉 クレーム対応➂
14 建設業 労働災害(労災)に関する示談交渉
15 運送業 身元保証書の修正(民法改正対応)
16 製造業 退職勧奨(助言・同席)
17 製造業 社内研修(下請法)
18 運送業 契約書チェック(土地賃貸借契約書)
19 卸売業・小売業 従業員からの残業代請求(示談交渉)への対応
20 建設業 従業員からの残業代請求(訴訟)への対応
21 住宅建築 請負契約書の修正(民法改正対応)
22 製造業 契約書作成(売買契約書)
23 保険代理店 交通事故
24 食品製造業 内容証明郵便の作成・送付
25 住宅建築 コンサルティング契約の解約交渉
26 医療・福祉 関係法人の監事
27 建設業 名誉棄損に対する損害賠償請求(示談交渉)
28 マンション管理組合 管理費等の請求(示談交渉)
29 資源・エネルギー 人事評価制度改定時のサポート
30 資源・エネルギー 契約書チェック(請負・委託関係の契約書)
31 医療・福祉 労働審判(不当解雇)への対応
32 製造業 就業規則等の改正
33 建設業 就業規則等の作成
34 リフォーム 債権回収
35 医療・福祉 クレーム対応➃
36 運送業 車両の損傷に対する損害賠償請求(示談交渉)
37 建設業 労働災害(労災)に関する訴訟対応
38 建設業 問題社員対応
39 設備管理 労働組合・団体交渉対応
40 卸売業・小売業 土地・建物賃貸借契約解約時の合意書の作成
41 医療・福祉 社内研修(人権擁護研修)
42 資源・エネルギー 契約書チェック(業務委託契約書)
43 資源・エネルギー 契約書作成(不動産転貸の承諾書)
44 医療・福祉 懲戒処分のサポート
45 医療・福祉 労働基準監督署(労基署)対応
46 建設業 不祥事対応(従業員による横領)
47 製造業 契約書作成(建物使用契約書)
48 運送業 契約書チェック(契約不適合責任に関する覚書)
49 運送業 従業員貸付金制度の導入サポート
50 医療・福祉 労働局(紛争調整委員会)のあっせん手続への対応
51 建設業 従業員からの残業代請求(示談交渉)への対応
52 住宅建築 契約書チェック(秘密保持契約書)
53 サービス業 放置車両の撤去
54 運送業 従業員からの残業代請求(示談交渉)への対応