1 業種

製造業

2 事案の概要

ご相談企業様で、製造現場での転落による労働災害(労災)が発生しました。
ご相談企業様と被害者との間で、損害賠償に関する示談の合意ができていましたが、紛争が蒸し返されることのないように示談書を取り交わしたいとのことで、示談書の作成について、顧問弁護士である当方にご相談に来られました。

3 当事務所の対応

当事務所は、顧問弁護士である当方がすぐに示談書を作成し、ご相談企業様にお渡しする対応がよいと判断しました。
そして、ご相談企業のご担当者から、労働災害の概要と示談の条件をお聞きしたうえで、その日のうちに示談書を作成しました。
もちろん、示談書の中で、ご相談企業様と被害者との間で取り決めた損害賠償額の支払後、被害者は追加の請求を一切行わないことなどを明記しました。
その後、ご相談企業様が被害者にその示談書を提示し、双方がその示談書にサインをしたことで、解決に至りました。

4 対応のポイント

法的トラブルについて示談が成立した際には、後日、紛争が蒸し返されないように、示談書の取り交わしをすることが必要です。
ご相談企業様では、当事務所と顧問契約を締結いただいていたことで、速やかに示談書の作成と取り交わしを実現することができました。
このように、顧問弁護士は、企業・法人様に対し、迅速・柔軟な法的サポートを提供させていただくことが可能です。

No. タイトル
1 製造業 問題社員対応
2 卸売業・小売業 取引上のトラブル(商品の売買)
3 建設業 固定残業代(定額残業代)の制度の導入
4 住宅建築 債権回収
5 医療・福祉 クレーム対応
6 IT企業 契約書・規約のチェック(ITサービス関係の契約書・規約)
7 製造業 社内研修(労働問題など)
8 製造業 パワーハラスメント(パワハラ)対策
9 建設業 契約書作成(工事下請契約書)
10 医療・福祉 クレーム対応
11 住宅建築 クレーム対応
12 製造業 労働災害(労災)に関する示談書の作成
13 医療・福祉 クレーム対応
14 建設業 労働災害(労災)に関する示談交渉
15 運送業 身元保証書の修正(民法改正対応)
16 製造業 退職勧奨(助言・同席)
17 製造業 社内研修(下請法)