1 業種

発電事業

2 事案の概要

ご相談企業様では、人事評価制度を改定し、新たな賃金テーブルの導入に向けて準備を進めていました。
しかし、新たな賃金テーブルによると、改定年度における定期昇給がなくなる者、従前の賃金テーブルによる場合と比較して定期昇給の額が少なくなる者が発生するという問題がありました。
そこで、ご相談企業様は、該当する従業員の同意を取り付けるための段取りについて、顧問弁護士である当方にご相談いただきました。

3 当事務所の対応

当事務所の弁護士は、ご相談企業様から状況を詳しくお聞きして、該当する従業員に対する説明の仕方などを助言させていただきました。
また、当事務所の弁護士は、該当する従業員から同意を取り付けた際には、同意書にサインしてもらうことが望ましいと判断し、同意書の書式を作成してご相談企業様に提示させていただきました。
ご相談企業様では、当事務所が助言させていただいた段取りに従って、該当する従業員に対し、新たな人事評価制度と賃金テーブルについての説明をし、同意書にサインを取り付けることができました。
その結果、ご相談企業様では、予定の時期に、無事に、人事評価制度の改定と、新たな賃金テーブルの導入を行うことができました。

4 対応のポイント

企業においては、組織運営の方針や状況に従って、人事評価制度の導入や改定が必要となる時期があります。
このような制度の導入・変更に当たっては、従業員から十分な理解を得られるように、十分に説明を尽くすべきであると言えます。
また、制度の導入・変更に伴って、不利益を受ける従業員がいる場合には、その従業員の同意を得ることが望ましいこともあるでしょう。
人事評価制度の導入や改定を行う際に、不安に思うことがありましたら、まずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

No. タイトル
1 製造業 問題社員対応
2 卸売業・小売業 取引上のトラブル(商品の売買)
3 建設業 固定残業代(定額残業代)の制度の導入
4 住宅建築 債権回収
5 医療・福祉 クレーム対応
6 IT企業 契約書・規約のチェック(ITサービス関係の契約書・規約)
7 製造業 社内研修(労働問題など)
8 製造業 パワーハラスメント(パワハラ)対策
9 建設業 契約書作成(工事下請契約書)
10 医療・福祉 クレーム対応
11 住宅建築 クレーム対応
12 製造業 労働災害(労災)に関する示談書の作成
13 医療・福祉 クレーム対応
14 建設業 労働災害(労災)に関する示談交渉
15 運送業 身元保証書の修正(民法改正対応)
16 製造業 退職勧奨(助言・同席)
17 製造業 社内研修(下請法)
18 運送業 契約書チェック(土地賃貸借契約書)
19 小売業 従業員からの残業代請求(示談交渉)への対応
20 建設業 従業員からの残業代請求(訴訟)への対応
21 住宅建築 請負契約書の修正(民法改正対応)
22 製造業 契約書作成(売買契約書)
23 保険代理店 交通事故
24 食品加工業 内容証明郵便の作成・送付
25 住宅建築 コンサルティング契約の解約交渉
26 医療・福祉 関係法人の監事
27 建設業 名誉棄損に対する損害賠償請求(示談交渉)
28 マンション管理組合 管理費等の請求(示談交渉)
29 発電事業 人事評価制度改定時のサポート
30 発電事業 契約書チェック(請負・委託関係の契約書)
31 医療・福祉 労働審判(不当解雇)への対応