食品製造業

食品製造業・食品加工業は、私たちの日常生活を支える重要な業種です。八戸シティ法律事務所では、食品製造業・食品加工業を営む企業様からのご相談・ご依頼を取り扱っており、食品製造業・食品加工業の事業運営においては、様々な法的リスクがあります。このページでは、食品製造業・食品加工業を取り巻く状況と法的リスクや、弁護士が提供できる法的サービスについて、ご説明させていただきます。

食品製造業・食品加工業を取り巻く状況と法的リスク

契約関係の問題

食品製造業・食品加工業では、元請業者・下請業者や顧客・取引先との間で、様々な契約関係を締結するのが通常です。これらの契約関係には、契約の条件が自社にとって不利な内容になっている、代金の支払をめぐるトラブルが発生する、契約違反などによる損害賠償トラブルに発展するなどの法的リスクが潜んでいます。

クレーム対応に関する問題

近年では、顧客・取引先や消費者からのクレームトラブルが増加傾向にあります。クレーム対応を誤ると、自社のイメージ低下や売上の減少などの深刻な事態に発展するリスクがあるほか、対応に当たる担当者のストレスも尋常ではありません。正当な理由のあるクレームには真摯に対応すべきですが、不当・悪質なクレームにどこまで対応するべきかという問題もあります。

労務管理に関する問題

食品製造業・食品加工業では、正規雇用の正社員、非正規雇用のパート社員など、多数の従業員を抱えることが多い業種です。従業員との労務トラブルも、近年では増加しています。労働者の権利意識が高まり、インターネットで簡単に労働法関係の情報にアクセスできる環境ですので、企業としては十分に警戒する必要があります。また、残業代問題や過労死問題などが発生することで、「ブラック企業」の評判が立ってしまうと、人材の採用に支障をきたすことも考えられます。

食品製造業・食品加工業における顧問弁護士の役割

契約関係のサポート

元請業者・下請業者や顧客・取引先との間で取り交わす契約書について、事前に弁護士に作成やチェックをご依頼いただくことをお勧めいたします。弁護士による契約書の作成や事前チェックを経ることで、法的リスクを事前に把握したり、回避したりすることが可能となります。また、代金の支払や契約違反・損害賠償などのトラブルが発生した場合には、弁護士のサポートのもとに解決を図ることが大切です。顧問弁護士による継続的なサポートを受けることで、安心して元請業者・下請業者や顧客・取引先との契約関係に臨むことができます。

クレーム対応に関するサポート

クレーム対応については、社内対応体制の整備、不当・悪質なクレームの窓口対応、事案によっては民事・刑事の法的措置など、弁護士がサポートさせていただける事項は多々あります。八戸シティ法律事務所では、クレーム対応に関するサポートが可能な顧問契約プランをご用意させていただいております。

労務管理に関するサポート

従業員とのトラブルとしては、問題社員対応、解雇問題(不当解雇)、残業代問題、パワハラ・セクハラ、メンタルヘルス(うつ病等)、労災など、様々なものが考えられます。弁護士が提供できるサポートとしては、就業規則や雇用契約書の見直し、問題社員に対する退職勧奨や懲戒処分、固定残業代など残業代の発生を抑制する制度の導入、労働時間の適正管理、パワハラ・セクハラ事案への予防策・対応体制の構築、メンタルヘルス不調者の休職制度の整備・運用、労災発生時の対応など、様々なものがあります。顧問弁護士のサポートのもとに労務管理の適正化に取り組まれることをお勧めいたします。

顧問弁護士の活用をご検討ください

八戸シティ法律事務所では、これまでに、食品製造業・食品加工業を営む企業様から、様々なご相談・ご依頼をお受けして参りました。また、食品製造業・食品加工業を営む企業様の顧問弁護士に就任し、継続的な法的サービスを提供させていただいております。法的トラブルや法的課題についてお困りの企業様がいらっしゃいましたら、ぜひ一度、八戸シティ法律事務所にご相談ください。