住宅建築は、住宅という地域の人々の生活基盤を建築・整備する重要な産業です。八戸シティ法律事務所では、住宅建築を営む企業様からのご相談・ご依頼をいただくことが多く、住宅建築の事業運営に当たっては、様々な法的リスクが潜んでいると言えます。このページでは、住宅建築を営む企業様向けに、住宅建築業でよくある法的トラブルや、弁護士が提供できる法的サービスについて、解説させていただきます。

住宅建築業でよくある法的トラブル

建築瑕疵・欠陥住宅に関するクレーム事案

住宅建築業は、クレーム産業と呼ばれており、法的トラブルが頻発します。建築瑕疵・欠陥住宅に関するクレーム事案は、住宅建築業における法的トラブルの典型例です。正当な理由のないクレームであれば、毅然とした態度で対応に当たることとなりますが、実際に建築瑕疵・欠陥住宅の問題を生じさせてしまった場合には、誠実に瑕疵の修補や損害賠償などの対応に臨まなければなりません。しかし、実際に建築瑕疵・欠陥住宅の問題が発生し、クレームに正当な理由があるという事案でも、顧客(施主)が住宅建築会社側の対応内容等に満足せず、ハードクレーム化してしまうことがあります。また、わずかな建築瑕疵であるにもかかわらず、多額の損害賠償や立替工事等の過大要求を強硬に突き付けてくるなど、対応困難なクレーム事案も散見されます。そして、住宅建築会社は、住宅のリフォームを取り扱うことが多いのですが、リフォームの場合であっても、瑕疵・欠陥に関するクレーム事案が発生しうる点は同様です。

工事遅延に関するクレーム事案

住宅建築の工事が遅延したことにより、クレーム事案が発生することもまた、珍しいことではありません。この点、住宅建築会社が使用している請負契約書では、工事遅延の際には「請負代金に対して年○○%の割合による遅延損害金」や「遅延により特別必要とした仮住居費用等」を賠償請求できるなどといった損害賠償規定が設けられていることが多いと思います。しかし、このような損害賠償規定を上回る過大な請求を受けて、対応に苦慮するというケースも少なからず見受けられます。また、住宅のリフォームの場合においても、工事遅延に関するクレーム事案が発生しうる点は同様です。

請負代金の不払い事案

住宅建築の工事が終了した後に、請負代金の支払をめぐって、住宅建築会社と顧客(施主)との間でトラブルになることがあります。このような請負代金の不払い事案の原因は、建築瑕疵・欠陥住宅や工事遅延へのクレームに端を発することもあれば、正当な理由なく支払を拒んでいるというケースもあり得るでしょう。いずれにしても、請負代金の不払い事案は、住宅建築会社の経営基盤を脅かすおそれがありますから、適正な債権回収を図っていかなければなりません。また、住宅のリフォームの場合においても、請負代金の不払い事案が発生しうる点は同様です。

住宅建築業における顧問弁護士の役割

クレーム事案への対応

建築瑕疵・欠陥住宅や工事遅延等に関するクレーム事案については、自社での適切な対応により、比較的スムーズに解決に至るものもありますが、自社での対応に当たって、顧客(施主)のクレームや要求内容には正当性があるのか、どの程度の瑕疵の補修や損害賠償を行うべきなのか、どのように顧客(施主)との交渉を進めていけばよいのかなど、判断に迷うこともあるかもしれません。このような場合でも、普段から付き合いのある顧問弁護士がいれば、必要なタイミングで顧問弁護士に相談をして、適時・適切なアドバイスを受けることができます。また、顧客(施主)への説明や交渉の場に顧問弁護士を同席させ、安心してクレーム事案への対応を進めていくことや、ハードクレーム化した事案や自社対応が困難なクレーム事案については、顧問弁護士に対応窓口を委託するなどの活用も可能です。

請負代金の債権回収

請負代金の不払い事案が発生した場合には、適正な債権回収を図っていく必要がありますが、顧客(施主)とのハードな支払交渉や、事案によっては訴訟(裁判)や強制執行などの法的手続に臨むことも想定しなければなりません。法律のプロである弁護士であれば、このような支払交渉にも長けていますし、訴訟(裁判)や強制執行などの複雑な手続にも難なく対応することが可能です。また、請負代金の不払い事案では、建築瑕疵・欠陥住宅や工事遅延へのクレームが発端となっているケースもあります。クレーム事案発生の段階から顧問弁護士に相談し、迅速・適切な対応を講じていくことで、そもそも請負代金の不払い事案に発展することを予防することや、請負代金の回収まで含めた紛争初期段階からのフルサポートが可能となります。

顧問弁護士の活用をご検討ください

八戸シティ法律事務所では、これまでに、住宅建築を営む企業様から、建築瑕疵・欠陥住宅に関するクレーム事案、工事遅延に関するクレーム事案、請負代金の不払い事案など、様々な案件について、ご相談・ご依頼をいただいて参りました。また、様々な企業・法人様の顧問弁護士に就任しており、充実した法的サービスを提供させていただいております。法的リスクに関して不安をお持ちの企業様や、法的トラブルに巻き込まれてお困りの企業様がいらっしゃいましたら、ぜひ一度、八戸シティ法律事務所にご相談いただければと存じます。