「問題を起こす従業員への対応に苦慮している・・・」
「辞めさせたい従業員がいるが、解雇に踏み切っても大丈夫なのか・・・」
「退職した元従業員から、残業代の請求を受けた・・・」
「従業員には残業代を支給していないが、特に対策を取っていないので心配だ・・・」
「従業員からハラスメント（パワハラ、セクハラなど）の訴えがあった・・・」
「精神疾患（うつ病など）になった従業員がいるが、どのように対処すればよいか分からない・・・」
「労働災害（労災）が発生し、損害賠償請求を受けている・・・」
「労働基準監督署が調査に入った・・・」
「労務管理のために雇用契約書・労働条件通知書や就業規則・労務関連規程の整備・改正をしたい・・・」
このように、従業員との労務問題に関する法的トラブルでお困りの企業・法人様や、労務問題について不安を感じている企業・法人様はいらっしゃいませんか？
企業・法人の方々は、複数の従業員を雇用して、事業を行っているのが通常です。
そのため、従業員との労務問題については、企業・法人の規模の大小を問わず、どの企業・法人でも起こりうる身近な法律問題であると言えます。
しかし、些細なことに思われたとしても、こうした労務問題への対応を誤れば、企業・法人の運営全体に波及する深刻な法的トラブルに発展することも考えられます。
そして、労務問題については、労働基準法や労働契約法などの労働法規によって規律されているのですが、これらの労働法規は、労働者の保護に重点が置かれています。
したがって、労務問題が発生した場合には、企業・法人側としては、厳しい立場に置かれていることを認識した上で、専門家である弁護士のサポートを受けながら、慎重に対応していくことが求められます。
労務問題が発生した場合には、まずは、労務問題について企業・法人側での取扱いを得意とする弁護士にご相談いただくことが大切です。
なぜなら、労働法規を企業・法人側で正しく活用できる弁護士でなければ、適正な解決を図ることが困難であるためです。
しかし、労務問題について、労働者側で積極的に取り扱っている弁護士は数多くいますが、企業・法人側での取扱いに注力している弁護士は意外と少ないです。
また、労務問題については、発生した法的トラブルの解決はもちろんですが、未然に法的トラブルの発生を予防するための対策を講じていくことも重要です。
法的トラブルが発生した場合においては、その法的トラブルの解決とともに、今後は同種の法的トラブルや、他の想定される法的トラブルへの予防策を講じていかなければなりません。
就業規則等の見直し、社内ルールの構築、職場環境の整備など、様々な予防策が考えられるでしょう。
このような場面でも、やはり、労務問題について企業・法人側での取扱いに精通した弁護士にご相談いただくのがよいでしょう。
当事務所の弁護士は、これまで、企業・法人の方々から、様々な労務問題に関するご相談・ご依頼をいただき、解決してきた実績がございます。
また、様々な業種の企業・法人様と顧問契約を締結し、法的トラブルに発展するおそれのある労務問題への初期対応のほか、法的トラブルの発生を未然に防止するための就業規則の見直しや、社内ルールの構築等に関するサポートを提供して参りました。
さらに、企業・法人様向けに、定期的に労務問題に関するセミナーを開催するなど、弁護士による情報発信も積極的に行っています。
従業員との労務問題に関する法的トラブルでお困りの企業・法人様や、労務問題について不安を感じている企業・法人様がいらっしゃいましたら、是非、当事務所の弁護士にご相談いただければと存じます。
当事務所の労務問題に強い弁護士の対応料金
●初回相談料：１時間１万１０００円（税込）（顧問契約締結の場合は無料）
●就業規則等の作成・変更：２２万円（税込）～（顧問契約締結の場合は無料または割引）
●労務関連書式の作成・変更：２２万円（税込）～（顧問契約締結の場合は無料または割引）
●労務問題（示談交渉）の依頼
着手金：２７万５０００円～５５万円（税込）（顧問契約締結の場合は割引）
報酬金：２７万５０００円～５５万円（税込）（顧問契約締結の場合は割引）
労務問題についてはこちらもご覧下さい
労務問題
●問題社員対応
●解雇
●本採用拒否・試用期間の延長
●雇い止め
●内定取消
●退職勧奨
●懲戒処分
●人事異動・配置転換
●残業代問題
●パワハラ・セクハラ
●メンタルヘルス
●労働災害（労災）
●労働基準監督署（労基署）対応
●雇用契約書・労働条件通知書
●就業規則・労務関連規程
●従業員採用時の法務
●従業員退職時の法務
●労働組合・団体交渉対応
●不当労働行為
●労使紛争の解決方法・手続
●労務問題を弁護士に相談・依頼すべき理由
