１ 業種
運送業
２ 事案の概要
顧問先企業様は、取引先の建設会社に対し、自社敷地内の工事を発注していました。
その際に、当該建設会社から提示された請負契約書にサインし、請負契約を締結して工事が進行していました。
しかし、担当役員様が改めて当該請負契約書を確認したところ、２０２０年の民法改正を反映していない内容であることが判明しました。
具体的には、２０２０年の民法改正では、「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」に改められたのですが、当該請負契約書では、「瑕疵担保責任」の取り決めのままであり、さらに内容が不明確なところもありました。
そこで、担当役員様から、当該請負契約書の「瑕疵担保責任」の条項を「契約不適合責任」の取り決めに変更する覚書を取り交わしたいとのことで、当事務所にご相談があり、顧問先企業様で作成した覚書の案のチェックのご依頼をいただきました。
３ 当事務所の対応
当事務所の弁護士が覚書の案を確認したところ、おおむね体裁が整っていたものの、文言の明確性の観点から修正すべきところ、改正民法の定めに照らしてさらに盛り込むべき条項などが多々発見されました。
そこで、当事務所の弁護士は、担当役員様から覚書の案のＷｏｒｄファイルの共有を受け、修正案を数日で作成して提出させていただきました。
その後、顧問先企業様では、当事務所の弁護士による修正版の覚書を、当該建設会社との間で取り交わしました。
その結果、顧問先企業様では、当該建設会社に対し、安心して工事の進行を任せることができるようになりました。
４ 対応のポイント
契約書の内容を最新の法令に適合させることは、取引上のトラブル発生の回避に繋がるとともに、トラブル発生時の適正な解決基準を示すものとなりますので、非常に重要な法務課題であると言えます。
当事務所の弁護士は、最新の法定に適合する契約書のチェックの業務を多数お受けしており、対応経験が豊富にございますので、契約書のことでお悩みの企業・法人様は、お気軽に当事務所にご相談いただければと存じます。
