1 業種

運送業

2 事案の概要

顧問先企業様は、取引先の建設会社に対し、自社敷地内の工事を発注していました。
その際に、当該建設会社から提示された請負契約書にサインし、請負契約を締結して工事が進行していました。
しかし、担当役員様が改めて当該請負契約書を確認したところ、2020年の民法改正を反映していない内容であることが判明しました。
具体的には、2020年の民法改正では、「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」に改められたのですが、当該請負契約書では、「瑕疵担保責任」の取り決めのままであり、さらに内容が不明確なところもありました。
そこで、担当役員様から、当該請負契約書の「瑕疵担保責任」の条項を「契約不適合責任」の取り決めに変更する覚書を取り交わしたいとのことで、当事務所にご相談があり、顧問先企業様で作成した覚書の案のチェックのご依頼をいただきました。

3 当事務所の対応

当事務所の弁護士が覚書の案を確認したところ、おおむね体裁が整っていたものの、文言の明確性の観点から修正すべきところ、改正民法の定めに照らしてさらに盛り込むべき条項などが多々発見されました。
そこで、当事務所の弁護士は、担当役員様から覚書の案のWordファイルの共有を受け、修正案を数日で作成して提出させていただきました。
その後、顧問先企業様では、当事務所の弁護士による修正版の覚書を、当該建設会社との間で取り交わしました。
その結果、顧問先企業様では、当該建設会社に対し、安心して工事の進行を任せることができるようになりました。

4 対応のポイント

契約書の内容を最新の法令に適合させることは、取引上のトラブル発生の回避に繋がるとともに、トラブル発生時の適正な解決基準を示すものとなりますので、非常に重要な法務課題であると言えます。
当事務所の弁護士は、最新の法定に適合する契約書のチェックの業務を多数お受けしており、対応経験が豊富にございますので、契約書のことでお悩みの企業・法人様は、お気軽に当事務所にご相談いただければと存じます。

No. タイトル
1 製造業 問題社員対応
2 卸売業・小売業 取引上のトラブル(商品の売買)
3 建設業 固定残業代(定額残業代)の制度の導入
4 住宅建築 債権回収
5 医療・福祉 クレーム対応➀
6 IT企業 契約書・規約のチェック(ITサービス関係の契約書・規約)
7 製造業 社内研修(労働問題など)
8 製造業 パワーハラスメント(パワハラ)対策
9 建設業 契約書作成(工事下請契約書)
10 医療・福祉 クレーム対応➁
11 住宅建築 クレーム対応
12 製造業 労働災害(労災)に関する示談書の作成
13 医療・福祉 クレーム対応➂
14 建設業 労働災害(労災)に関する示談交渉
15 運送業 身元保証書の修正(民法改正対応)
16 製造業 退職勧奨(助言・同席)
17 製造業 社内研修(下請法)
18 運送業 契約書チェック(土地賃貸借契約書)
19 卸売業・小売業 従業員からの残業代請求(示談交渉)への対応
20 建設業 従業員からの残業代請求(訴訟)への対応
21 住宅建築 請負契約書の修正(民法改正対応)
22 製造業 契約書作成(売買契約書)
23 保険代理店 交通事故
24 食品加工業 内容証明郵便の作成・送付
25 住宅建築 コンサルティング契約の解約交渉
26 医療・福祉 関係法人の監事
27 建設業 名誉棄損に対する損害賠償請求(示談交渉)
28 マンション管理組合 管理費等の請求(示談交渉)
29 資源・エネルギー 人事評価制度改定時のサポート
30 資源・エネルギー 契約書チェック(請負・委託関係の契約書)
31 医療・福祉 労働審判(不当解雇)への対応
32 製造業 就業規則等の改正
33 建設業 就業規則等の作成
34 リフォーム 債権回収
35 医療・福祉 クレーム対応➃
36 運送業 車両の損傷に対する損害賠償請求(示談交渉)
37 建設業 労働災害(労災)に関する訴訟対応
38 建設業 問題社員対応
39 設備管理 労働組合・団体交渉対応
40 卸売業・小売業 土地・建物賃貸借契約解約時の合意書の作成
41 医療・福祉 社内研修(人権擁護研修)
42 資源・エネルギー 契約書チェック(業務委託契約書)
43 資源・エネルギー 契約書作成(不動産転貸の承諾書)
44 医療・福祉 懲戒処分のサポート
45 医療・福祉 労働基準監督署(労基署)対応
46 建設業 不祥事対応(従業員による横領)
47 製造業 契約書作成(建物使用契約書)
48 運送業 契約書チェック(契約不適合責任に関する覚書)
49 運送業 従業員貸付金制度の導入サポート
50 医療・福祉 労働局(紛争調整委員会)のあっせん手続への対応