卸売業・小売業は、我が国では製造業に次いで規模が大きい産業であり、商品の生産者(メーカー)から消費者に至るまでの流通過程において、重要な役割を担っています。八戸シティ法律事務所では、卸売業・小売業を営む企業様からのご相談・ご依頼をいただくことが多く、卸売業・小売業の事業運営に当たっては、様々な法的リスクが潜んでいると言えます。このページでは、卸売業・小売業を営む企業様向けに、卸売業・小売業を取り巻く状況および法的リスクや、弁護士が法的リスクへの対策・対応として提供できる法的サービスについて、解説させていただきます。

卸売業・小売業を取り巻く状況と法的リスク

売掛金の債権回収に関する問題

卸売業・小売業の業界では、少額の売掛金の未収が発生しやすいという特徴があります。八戸シティ法律事務所でも、卸売業・小売業を営む企業様からは、売掛金の債権回収に関するご相談をいただくことが多いです。

取引先との契約関係に関する問題

卸売業・小売業では、取引先との契約関係に細心の注意を払う必要があります。取引先との契約トラブルが一度発生してしまうと、今後の取引に大きな影響を与え、事業の運営に重大な支障が生じかねないからです。取引先との主な契約関係としては、継続的売買取引基本契約、製作物供給契約、販売代理店契約、フランチャイズ契約などがあります。

従業員の労務管理に関する問題

卸売業・小売業の業界では、正規雇用の正社員のほか、非正規雇用のパート社員などを多数抱えることが多いという特徴があります。そのため、従業員の労務管理に関する問題は、卸売業・小売業を営む企業において、重要な法的課題のひとつであると言えます。未払い残業代やパワハラなどの法的トラブルも増加していますので、十分に警戒しなければなりません。

卸売業・小売業における顧問弁護士の役割

売掛金の債権回収に関するサポート

売掛金の債権回収を図るための方法としては、まずは弁護士名で内容証明郵便を送付するなどして、裁判外で任意の支払を求めていくことが多いです。企業の担当者様では回収が困難であったケースでも、弁護士が介入することで支払に応じてくるケースも少なくありません。また、裁判外で任意の支払を受けられない場合には、事案によって民事訴訟、仮差押え、民事調停などの法的措置を検討していくことになります。この点、債権回収を弁護士に依頼する場合には、少額の売掛金であっても、その都度、着手金が発生してしまうのが通常です。そうすると、少額の売掛金の債権回収のために弁護士に依頼することは、費用対効果を考えると割に合わないこともあり、弁護士への依頼を断念するケースも少なくないと思われます。そこで、八戸シティ法律事務所では、顧問契約のサービスの中に一定件数の債権回収サポートを組み込んだプランや、債権回収に重点を置いた顧問契約をご用意させていただいております。

取引先との契約関係に関する法的チェック

取引先との契約関係については、法的トラブル防止の観点からは、まずは契約書の取り交わしを徹底すること、そして、契約書の内容が適正かどうかについて、十分な事前チェックを行うことが大切です。この点、法的トラブルが発生しない限りは問題にならないと考え、契約書の作成やチェックを積極的に行わない企業も少なくありません。しかし、不測の事態が発生し、取引先と揉めたときに、法的トラブルを回避したり、自社を過大なリスクから守ったりするのは、適正な内容が整備された契約書の存在です。顧問弁護士を付けて、プロによる契約書のチェック・作成体制を構築することによって、安心して取引関係に臨んでいただくことをお勧めします。

従業員の労務管理に関するサポート

従業員との労働問題としては、問題社員対応、解雇問題(不当解雇)、残業代請求、パワハラ、メンタルヘルス(うつ病等)など、様々な類型のものがあります。就業規則や雇用契約書の見直しとともに、問題社員への退職勧奨や懲戒処分、固定残業代など残業代の発生を抑制する制度の活用、労働時間の管理、パワハラ事案への予防策・対応体制の構築、メンタルヘルス不調者の休職制度の整備・運用など、顧問弁護士のサポートのもとに、労働問題を防止するための労務管理の適正化を推進されるのがよいでしょう。

顧問弁護士の活用をご検討ください

八戸シティ法律事務所では、これまでに、卸売業・小売業を営む企業様から、売掛金の債権回収、取引先との契約書のチェック、取引上のトラブル、労働問題など、様々な案件について、ご相談・ご依頼をいただいて参りました。また、様々な企業・法人様の顧問弁護士に就任しており、充実した法的サービスを提供させていただいております。法的リスクに関して不安をお持ちの企業様や、法的トラブルに巻き込まれてお困りの企業様がいらっしゃいましたら、ぜひ一度、八戸シティ法律事務所にご相談いただければと存じます。