1 業種

住宅建築

2 事案の概要

ご相談企業様で、住宅新築工事の請負代金約2400万円のうち、施主(相手方)が工事内容に細かい難癖をつけて、残金約380万円を支払ってくれないというトラブルが発生しました。
ご相談企業様のご担当者は、残金約380万円の債権回収について、顧問弁護士である当方にご相談に来られました。

3 当事務所の対応

本件では、ご相談企業様がすでに相手方に対して再三にわたって残金約380万円の支払を催促していましたが、一向に支払をしないという状況でした。
一方で、本件の住宅新築工事に係る住宅には住宅ローンの抵当権が設定されていましたが、相手方は他に無担保の不動産を所有していました。

そこで、当事務所は、速やかに、無担保の不動産の仮差押えの申立てを裁判所に対して行いました。
そして、当事務所は、無担保の不動産の仮差押えを認容する決定を得た上で、残金約380万円の支払を求める裁判を提起する準備に取り掛かりました。
すると、無担保の不動産の仮差押えが行われたことに驚いた相手方から、当事務所宛てに電話連絡があり、残金約380万円を全額支払うと言ってきました。
こうして、当事務所による迅速な手続対応の結果、スムーズな債権回収を実現することができました。

4 対応のポイント

債権回収は、企業・法人様の経営の生命線となる重要な課題です。
当事務所では、地域の企業・法人様から、債権回収に関するご相談・ご依頼をお受けすることが多く、解決実績も豊富にございます。
当事務所では、内容証明郵便の送付による任意の支払交渉、不動産その他の財産の仮差押え、裁判の提起など、債権回収を図るためのベストの手続を選択し、迅速な債権回収の実現に向けて尽力させていただきます。

顧問弁護士の活用事例

No. タイトル
1 製造業 問題社員対応
2 卸売業・小売業 取引上のトラブル(商品の売買)
3 建設業 固定残業代(定額残業代)の制度の導入
4 住宅建築 債権回収
5 医療・福祉 クレーム対応
6 IT企業 契約書・規約のチェック(ITサービス関係の契約書・規約)
7 製造業 社内研修(労働問題など)
8 製造業 パワーハラスメント(パワハラ)対策
9 建設業 契約書作成(工事下請契約書)
10 医療・福祉 クレーム対応
11 住宅建築 クレーム対応
12 製造業 労働災害(労災)に関する示談書の作成
13 医療・福祉 クレーム対応
14 建設業 労働災害(労災)に関する示談交渉
15 運送業 身元保証書の修正(民法改正対応)
16 製造業 退職勧奨(助言・同席)
17 製造業 社内研修(下請法)
18 運送業 契約書チェック(土地賃貸借契約書)
19 小売業 従業員からの残業代請求(示談交渉)への対応
20 建設業 従業員からの残業代請求(訴訟)への対応
21 住宅建築 請負契約書の修正(民法改正対応)
22 製造業 契約書作成(売買契約書)
23 保険代理店 交通事故
24 食品加工業 内容証明郵便の作成・送付
25 住宅建築 コンサルティング契約の解約交渉
26 医療・福祉 関係法人の監事
27 建設業 名誉棄損に対する損害賠償請求(示談交渉)
28 マンション管理組合 管理費等の請求(示談交渉)
29 発電事業 人事評価制度改定時のサポート
30 発電事業 契約書チェック(請負・委託関係の契約書)