1 業種

サービス業

2 事案の概要

ご相談企業様が所有する土地に、約15年前から、自動車が放置されていました。
ご相談企業様は、当事務所へ相談する前に、まずは警察に相談しましたが、所有者が行方不明であったため、警察では対応することができないと言われてしまいました。
そのため、放置車両への対応に苦慮して、当事務所にご相談に来られました。
そして、放置車両の撤去に向けた対応を、当事務所にご依頼いただきました。

3 当事務所の対応

まず、当事務所の弁護士は、放置車両の車検証から所有者の氏名を特定したうえで、弁護士の職務上の権限に基づき住民票を取得し、所有者の現住所の調査を行いました。
そして、所有者の現住所宛てに、車両の撤去を求める旨などを記載した書面を送付しましたが、所有者からは何らの連絡もありませんでした。
そのため、当事務所の弁護士は、所有者の現住所に直接訪問し、放置車両の撤去に協力してほしい旨を要請したところ、所有者の承諾を得ることができました。
そのうえで、所有者から車両の撤去・処分に必要な書類を取り付け、中古車の買取・処分業者と連携し、放置車両の撤去を完了しました。

4 対応のポイント

放置車両への対応は、土地を所有する企業・法人様において直面する可能性がある法律問題です。
たとえ長年放置された車両であっても、あくまでも所有名義人に所有権があることから、無断で撤去すれば所有者の所有権を侵害することとなります。
そのため、安易に撤去を強行すると、撤去後に損害賠償請求をされるなど、思わぬトラブルとなってしまう可能性があります。
他方で、車両の所有者の氏名を特定することができたとしても、所有者の住所が、車検証に記載されている住所から転居してしまっているような場合には、警察に相談しても十分に対応してもらえないことがあります。

この点、弁護士であれば、職務上の権限に基づき所有者の過去の住所地から現在の住所地を調査し、放置車両の撤去に協力するよう所有者と代理交渉をすることが可能です。
また、所有者が放置車両の撤去に協力しないような場合には、裁判を提起し、判決を得たうえで、強制執行手続により放置車両を撤去していくことが可能です。
放置車両についてお困りの企業・法人様は、ぜひ一度、当事務所にご相談いただければと存じます。

No. タイトル
1 製造業 問題社員対応
2 卸売業・小売業 取引上のトラブル(商品の売買)
3 建設業 固定残業代(定額残業代)の制度の導入
4 住宅建築 債権回収
5 医療・福祉 クレーム対応➀
6 IT企業 契約書・規約のチェック(ITサービス関係の契約書・規約)
7 製造業 社内研修(労働問題など)
8 製造業 パワーハラスメント(パワハラ)対策
9 建設業 契約書作成(工事下請契約書)
10 医療・福祉 クレーム対応➁
11 住宅建築 クレーム対応
12 製造業 労働災害(労災)に関する示談書の作成
13 医療・福祉 クレーム対応➂
14 建設業 労働災害(労災)に関する示談交渉
15 運送業 身元保証書の修正(民法改正対応)
16 製造業 退職勧奨(助言・同席)
17 製造業 社内研修(下請法)
18 運送業 契約書チェック(土地賃貸借契約書)
19 卸売業・小売業 従業員からの残業代請求(示談交渉)への対応
20 建設業 従業員からの残業代請求(訴訟)への対応
21 住宅建築 請負契約書の修正(民法改正対応)
22 製造業 契約書作成(売買契約書)
23 保険代理店 交通事故
24 食品製造業 内容証明郵便の作成・送付
25 住宅建築 コンサルティング契約の解約交渉
26 医療・福祉 関係法人の監事
27 建設業 名誉棄損に対する損害賠償請求(示談交渉)
28 マンション管理組合 管理費等の請求(示談交渉)
29 資源・エネルギー 人事評価制度改定時のサポート
30 資源・エネルギー 契約書チェック(請負・委託関係の契約書)
31 医療・福祉 労働審判(不当解雇)への対応
32 製造業 就業規則等の改正
33 建設業 就業規則等の作成
34 リフォーム 債権回収
35 医療・福祉 クレーム対応➃
36 運送業 車両の損傷に対する損害賠償請求(示談交渉)
37 建設業 労働災害(労災)に関する訴訟対応
38 建設業 問題社員対応
39 設備管理 労働組合・団体交渉対応
40 卸売業・小売業 土地・建物賃貸借契約解約時の合意書の作成
41 医療・福祉 社内研修(人権擁護研修)
42 資源・エネルギー 契約書チェック(業務委託契約書)
43 資源・エネルギー 契約書作成(不動産転貸の承諾書)
44 医療・福祉 懲戒処分のサポート
45 医療・福祉 労働基準監督署(労基署)対応
46 建設業 不祥事対応(従業員による横領)
47 製造業 契約書作成(建物使用契約書)
48 運送業 契約書チェック(契約不適合責任に関する覚書)
49 運送業 従業員貸付金制度の導入サポート
50 医療・福祉 労働局(紛争調整委員会)のあっせん手続への対応
51 建設業 従業員からの残業代請求(示談交渉)への対応
52 住宅建築 契約書チェック(秘密保持契約書)
53 サービス業 放置車両の撤去
54 運送業 従業員からの残業代請求(示談交渉)への対応