1 業種

建設業

2 事案の概要

ご相談企業様で、従業員の労務管理に当たって、就業規則等を整備する必要があるという課題を抱えていました。
就業規則は、常時10人以上の労働者を雇用する企業に作成・届出義務があります。
ご相談企業様は、将来的に従業員数が増加することを見越して、今のうちに就業規則等を整備しておきたいと考え、顧問弁護士である当方にご相談に来られました。

3 当事務所の対応

当事務所の弁護士は、ご相談企業様のご希望や実情を十分にヒアリングし、最新の法改正を反映した就業規則等の案を作成し、ご相談企業様に提示しました。
そして、ご相談企業様において、当事務所の弁護士が提示した就業規則等の案を確認・承認し、労務管理のための重要なツールである就業規則等の整備を完了しました。

4 対応のポイント

就業規則は、従業員10人未満の小規模企業では作成・届出を義務付けられていませんが、労使のルールを定めるものとして、適正な労務管理に不可欠なものです。
また、今後、従業員数を増やして会社を大きくしていきたいとお考えの企業様であれば、どこかのタイミングで必ず就業規則等を整備する必要が出てきます。
当事務所では、就業規則・労務関連規程の整備のサポートを承っておりますので、就業規則等についてご不明のことなどがありましたら、一度、ご相談いただければと存じます。

No. タイトル
1 製造業 問題社員対応
2 卸売業・小売業 取引上のトラブル(商品の売買)
3 建設業 固定残業代(定額残業代)の制度の導入
4 住宅建築 債権回収
5 医療・福祉 クレーム対応
6 IT企業 契約書・規約のチェック(ITサービス関係の契約書・規約)
7 製造業 社内研修(労働問題など)
8 製造業 パワーハラスメント(パワハラ)対策
9 建設業 契約書作成(工事下請契約書)
10 医療・福祉 クレーム対応
11 住宅建築 クレーム対応
12 製造業 労働災害(労災)に関する示談書の作成
13 医療・福祉 クレーム対応
14 建設業 労働災害(労災)に関する示談交渉
15 運送業 身元保証書の修正(民法改正対応)
16 製造業 退職勧奨(助言・同席)
17 製造業 社内研修(下請法)
18 運送業 契約書チェック(土地賃貸借契約書)
19 小売業 従業員からの残業代請求(示談交渉)への対応
20 建設業 従業員からの残業代請求(訴訟)への対応
21 住宅建築 請負契約書の修正(民法改正対応)
22 製造業 契約書作成(売買契約書)
23 保険代理店 交通事故
24 食品加工業 内容証明郵便の作成・送付
25 住宅建築 コンサルティング契約の解約交渉
26 医療・福祉 関係法人の監事
27 建設業 名誉棄損に対する損害賠償請求(示談交渉)
28 マンション管理組合 管理費等の請求(示談交渉)
29 発電事業 人事評価制度改定時のサポート
30 発電事業 契約書チェック(請負・委託関係の契約書)
31 医療・福祉 労働審判(不当解雇)への対応
32 製造業 就業規則等の改正
33 建設業 就業規則等の作成
34 リフォーム 債権回収