1 業種

住宅建築

2 事案の概要

ご相談企業様から、2020年4月施行の民法改正に対応するため、自社が使用している請負契約書の書式の見直しをしたいとのことで、顧問弁護士である当方にご相談いただきました。

3 当事務所の対応

当事務所の弁護士がご相談企業様で使用している請負契約書の書式をチェックしたところ、民法改正において従来の瑕疵担保責任が契約不適合責任の制度に変更されたことに伴う修正が必要であることが確認されました。
そこで、当事務所の弁護士は、ご相談企業様で使用している請負契約書の書式をベースに、瑕疵担保責任の条項を契約不適合責任の条項に改めたうえで、各条項間の矛盾・抵触がないように契約書全体を微修正し、ご相談企業様に修正案を提示させていただきました。
そして、ご相談企業様の担当者様の最終確認のうえで、民法改正対応版の新たな請負契約書の書式が、ご相談企業様で2020年4月から使用される運びとなりました。

4 対応のポイント

2020年4月施行の民法改正では、従来の瑕疵担保責任に代わって契約不適合責任の制度に変更されたことにより、請負などの取引契約書の書式に修正を加える必要が生じました。
法令順守・紛争防止などの観点から、顧問弁護士との相談体制を密にしながら、法改正に合わせた実務対応を適時行っていくことが大切です。

No. タイトル
1 製造業 問題社員対応
2 卸売業・小売業 取引上のトラブル(商品の売買)
3 建設業 固定残業代(定額残業代)の制度の導入
4 住宅建築 債権回収
5 医療・福祉 クレーム対応
6 IT企業 契約書・規約のチェック(ITサービス関係の契約書・規約)
7 製造業 社内研修(労働問題など)
8 製造業 パワーハラスメント(パワハラ)対策
9 建設業 契約書作成(工事下請契約書)
10 医療・福祉 クレーム対応
11 住宅建築 クレーム対応
12 製造業 労働災害(労災)に関する示談書の作成
13 医療・福祉 クレーム対応
14 建設業 労働災害(労災)に関する示談交渉
15 運送業 身元保証書の修正(民法改正対応)
16 製造業 退職勧奨(助言・同席)
17 製造業 社内研修(下請法)
18 運送業 契約書チェック(土地賃貸借契約書)
19 小売業 従業員からの残業代請求(示談交渉)への対応
20 建設業 従業員からの残業代請求(訴訟)への対応
21 住宅建築 請負契約書の修正(民法改正対応)
22 製造業 契約書作成(売買契約書)
23 保険代理店 交通事故
24 食品加工業 内容証明郵便の作成・送付
25 住宅建築 コンサルティング契約の解約交渉
26 医療・福祉 関係法人の監事
27 建設業 名誉棄損に対する損害賠償請求(示談交渉)
28 マンション管理組合 管理費等の請求(示談交渉)
29 発電事業 人事評価制度改定時のサポート
30 発電事業 契約書チェック(請負・委託関係の契約書)