1 業種

製造業

2 事案の概要

ご相談企業様から、顧問弁護士である当方に対して、「社内でパワーハラスメント(パワハラ)の問題が発生し、大きなトラブルにはならなかったものの、再発防止のためにパワーハラスメント防止の社内向け啓発資料を配布して、周知徹底したい」とのご要望をいただきました。

3 当事務所の対応

当事務所は、速やかに、パワーハラスメントの定義や、問題のある指導・注意の例などを分かりやすく整理した資料を作成し、ご相談企業様に提示させていただきました。ご相談企業様のご担当者様は、当事務所が作成した資料の内容にご満足され、社内向けに啓発資料として配布して、パワーハラスメント対策に活用されました。

4 対応のポイント

近年では、業務上の注意・指導とパワーハラスメントをめぐるトラブルが多発しております。注意・指導を行った上司や企業・法人が損害賠償責任を負うケースも増加しているため、慎重な対応が必要です。一方で、業務上の注意・指導は、業務の円滑な遂行やマネジメントのために不可欠なものであるため、過度に委縮することがあってはなりません。

そこで、パワーハラスメントの定義、問題のある指導・注意の例を社内で周知し、業務上の注意・指導を行うにあたっての参考とすることが、パワーハラスメントをめぐるトラブル防止策の一つとして考えられます。当事務所では、労働問題の発生防止のために、企業・法人様に対して、様々なサポートを提供させていただいております。

No. タイトル
1 製造業 問題社員対応
2 卸売業・小売業 取引上のトラブル
3 建設業 固定残業代(定額残業代)の制度の導入
4 住宅建築 債権回収
5 医療・福祉 クレーム対応
6 IT企業 契約書・規約のチェック
7 製造業 社内研修
8 製造業 パワーハラスメント(パワハラ)対策
9 建設業 契約書作成
10 医療・福祉 クレーム対応
11 住宅建築 クレーム対応
12 製造業 労働災害(労災)に関する示談書の作成
13 医療・福祉 クレーム対応
14 建設業 労働災害(労災)に関する示談交渉