はじめに

業務提携契約とは、物流・調達、製造・販売、研究・開発など、複数の企業・法人が業務上の協力関係を築くことを内容とする契約のことです。業務提携契約は、民法上の売買契約、請負契約、委任契約などの要素を含む複合的な契約であると考えられています。このページでは、業務提携契約書のチェック・作成におけるポイントを解説させていただきます。

業務提携契約書のポイント

業務内容

業務提携契約書では、どのような事項について業務提携をするのかについて、明確に規定する必要があります。すなわち、業務提携契約書の冒頭で、どのような物を供給するのか、どのような仕事を依頼するのかなどを、明示することです。

業務内容を明示することで、業務提携契約の性質が決定され、業務提携契約書の各条項の解釈・運用を助けるとともに、トラブル発生時の適正な解決を導くことにつながります。

役割と責任

業務提携契約書では、前述の業務内容を前提として、各契約当事者の役割と責任の分担を規定する条項を置きましょう。具体的には、事業の企画、開発、運営、営業、広告・宣伝などについて、どの企業・法人が担当するのかを明示することです。

各活動の費用をどの企業・法人が負担するのか、問題が発生した場合の対処をどの企業・法人が行うのかなどについても、明確に特定しておくことで、円滑な業務の遂行とトラブルの防止につながります。

業務提携の成果の帰属

業務提携契約書では、業務の中で発生する成果物や知的財産について、どの企業・法人に帰属するのかを明示する必要があります。成果物や知的財産の帰属について、契約締結時に明示しておかなければ、相手方の企業・法人にすべて独占されてしまうリスクがあります。

収益分配・費用負担

業務提携契約書では、収益の分配と費用の負担について、明確に定めておきましょう。金銭的な条件は、事前に取り決めておかなければ、後々のトラブルの種となることが多いです。収益の分配は、契約当事者の寄与度を反映して決定されることが多く、費用の負担は、寄与度に影響する要素です。したがって、収益の分配と費用の負担とは、密接に関連する取り決め事項であると言えるでしょう。

秘密の保持

業務提携契約では、契約当事者間で技術上や営業上の秘密の開示を伴うことがあります。このような場合には、業務提携契約書の規定に、業務提携契約の中で知り得た技術上や営業上の秘密について、第三者に対して無断で開示または漏洩することや、業務提携契約の目的外で使用することを禁止する旨の条項を置くことが必要です。

また、秘密の保持に関する条項については、業務提携契約書とは別途、秘密保持契約書を作成することも、多々行われています。詳しくは、「秘密保持契約書」のページをご覧ください。

契約期間

業務提携契約書では、業務提携の期間を明示することが必要です。また、契約の自動更新に関する条項や、中途解約に関する条項を設置するかどうかについても、検討が必要となります。

弁護士にご相談ください

以上のほかにも、業務提携契約書には、注意すべきポイントが多々あります。

契約書のチェック・作成については、法律の専門家である弁護士にご相談ください。八戸シティ法律事務所では、これまでに、地域の企業・法人様から、契約書のチェック・作成に関するご相談・ご依頼を多数お受けしてまいりました。ぜひ一度、八戸シティ法律事務所にご相談ください。

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