契約書の作成

契約書作成の重要性

取引に当たって適正な内容の契約書を作成することは、自社にとってのリスクをコントロールし、取引上のトラブルを防止することにつながります。
契約書を作成せずに口頭約束で済ませてしまっているケースも散見されますが、取引上のトラブルが発生したときには、「言った、言わない」の不毛な水掛け論となり、トラブル解決の糸口が見出せない状況に陥ってしまいます。
また、契約書とは、取引の内容や、取引当事者の権利・義務や責任などを取り決める文書であるところ、契約書を作成していなかったために、これらの事項に関する取引当事者の理解に不一致が生じ、取引上のトラブルに発展する事案はとても多いです。
取引に当たって契約書の作成を励行することは、企業・法人が安心して他社との取引に臨み、安定的に事業活動を行う上での必須事項と言えます。

市販の契約書・契約書のひな型をそのまま使用するリスク

契約書の取り交わしにおいて、市販の契約書・契約書のひな型をそのまま流用しているケースが散見されます。
契約書のひな型や契約書の書式集は、書店などで一般向けに販売されており、容易に手に入れることができます。
また、近年では、インターネットを使えば、契約書のひな型を無料で簡単にダウンロードすることができます。
しかし、市販の契約書・契約書のひな型をそのまま流用することには、次のようなリスクがあります。

自社にとって不利な内容となっている可能性がある

市販の契約書・契約書のひな型の中の重要な条項が、自社にとって不利な内容となっていることがあります。
そうなると、取引上のトラブルが発生したときに、自社が大きな損害を被るリスクがあります。
どのような種類の契約書でも、自社にとって不利な内容の条項が設けられている可能性があるため、市販の契約書・契約書のひな型をそのまま使用することは、大変危険です。

無効な条項や不明確な条項が含まれている可能性がある

契約書の内容をどのようなものにするのかについては、取引当事者の合意さえあれば、自由に決めてもよいのが原則です。
しかし、どのような内容であっても常に有効となるわけではなく、法令や裁判例との整合性などから、契約書における合意事項が無効であると判断されることもあります。
市販の契約書・契約書のひな型には、そのような無効な条項が含まれている可能性があります。
契約書の中に無効な条項があるということは、その合意事項が契約書に規定されていないのと同じことを意味しますので、取引上のトラブルを引き起こすおそれがあります。
また、市販の契約書・契約書のひな型には、様々な解釈ができてしまうような不明確な条項が含まれている可能性もあり、その条項の解釈・適用をめぐって取引上のトラブルが発生するおそれがあります。
市販の契約書・契約書のひな型をそのまま流用することには、大きなリスクが潜んでいます。

取引ごとの個別事情や必要なポイントがカバーされていないのが通常である

市販の契約書・契約書のひな型は、体裁としては一応整っているものの、取引ごとの個別事情には対応しておらず、取引上のトラブルが起こったときに対応し切れないケースが多いです。
また、市販の契約書・契約書のひな型は、一般的な契約書の規定例を示しているものに過ぎず、取引の背景事情や取引当事者の考えを踏まえて、特に条項として盛り込むべき必要なポイントについては、カバーされていないのが通常です。
市販の契約書・契約書のひな型をそのまま流用することは、好ましいことではありません。

契約書作成に当たっての注意点

取引の内容、取引当事者の権利・義務や責任を網羅すること

取引の内容（どのような取引なのか、代金はいくらなのか、納期はいつまでなのか、経費はどちらが負担するのかなど）や、取引当事者の権利・義務や責任に関する事項は、すべて網羅する必要があります。
これらの事項は、契約書において最も重要な部分であり、おろそかにすることがあってはなりません。
「契約書には記載されていないが、口頭でこのような取り決めになっている」、「契約書ではそのような記載になっているが、実際にはこのような扱いになっている」というのでは取引上のトラブルの発生を招きますし、万が一取引上のトラブルに発展した場合には一切通用しない理屈です。

取引ごとの個別事情や必要なポイントを網羅すること

取引ごとの個別事情は、契約書の内容にしっかりと反映する必要があります。
また、取引の背景事情や取引当事者の考えを踏まえて、特に条項として盛り込むべき必要なポイントについても、契約書の中ではっきりと正確に記載することで、その取引の実態および取引当事者の意向や認識に合致した契約書を作り上げる必要があります。
そうすることで、はじめて契約書が有効に機能し、取引を円滑に進めることに役立ちますし、ひいては取引上のトラブル防止にもつながるのです。

自社のリスクヘッジと当事者双方の納得とのバランスを図ること

契約書の作成に当たっては、事前に想定される問題（リスク）をすべて洗い出し、それに対する対策（ヘッジ手段）を検討したうえで、契約書の内容に盛り込む必要があります。
取引上のトラブルが発生した際に、事前のリスクヘッジが図られていないと、解決に至るまでに多大な時間と費用がかかってしまったり、自社にとって極めて不利な結果となってしまったりするおそれがあります。
また、契約書の作成に当たっては、当事者双方の納得という観点も必要です。
自社のリスクヘッジに躍起になるあまりに、自社にとって一方的に有利な契約書の内容とし、取引の相手方にとって不利な条件ばかりを押し付けるようでは、取引の相手方から契約書の内容に異議が出されてすり合わせが難航し、契約締結までに時間がかかってしまうことが考えられます。
これでは、取引を円滑に進めるという契約書の本来的な効用が失われ、本末転倒であると言わざるを得ません。
自社のリスクヘッジと当事者双方の納得とのバランスを図ることは、非常に重要です。

弁護士にご相談ください

契約書の作成を弁護士にご依頼いただくことによって、上記のような契約書作成に当たっての注意点をしっかりとカバーしたうえで、適正な内容の契約書を作り上げることが可能となります。
その結果、企業・法人が自社にとってのリスクをコントロールし、取引上のトラブルを防止しながら、安心して他社との取引に臨み、安定的な事業運営を行うことが可能となります。
そして、万が一取引上のトラブルが発生した場合であっても、適正な内容の契約書をもとに、交渉や裁判を有利に進めることが期待できます。

当事務所の弁護士は、これまでに、地域の企業・法人様から、様々な契約書の作成やチェックのご依頼を多数お受けして参りました。
契約書の作成においては、その取引の背景事情やその企業・法人様のお考えなどを十分にお聞きしたうえで、作成する契約書の内容にしっかりと反映させていただいております。
契約書のことでお悩みの企業・法人様がいらっしゃいましたら、当事務所にご相談いただければと存じます。

また、当事務所では、顧問契約を締結いただくことで、様々な法的サービスを継続的にご利用いただけるようになります。
契約書の作成については、契約交渉段階での契約書原案の作成から、契約交渉の展開に対応した内容の修正、契約書の取り交わしまでをフルサポートさせていただくことや、取り交わした契約書を適切に運用していくための必要な助言や書式の提供など、顧問契約によって、より充実したサービスを提供させていただくことが可能となります。

当事務所の契約書に強い弁護士の対応料金

●初回相談料：１時間１万１０００円（税込）（顧問契約締結の場合は無料）
●契約書・規約のチェック：１１万円～２２万円（税込）（顧問契約締結の場合は無料）
●契約書・規約の作成：２２万円～３３万円（税込）（顧問契約締結の場合は無料または割引）
※おおむね５ページ以内の契約書・規約が対象です。それ以上の分量となる場合は、お客様と弁護士とで別途協議のうえ、金額を定めるものとします。