問題社員とは

問題社員の類型としては、遅刻・早退や欠勤を繰り返す社員、会社の指示に従わない社員、協調性を欠く社員、能力不足の社員などがあります。このような問題社員への対応に苦慮している企業・法人様は多く、八戸シティ法律事務所にも多くのご相談が寄せられます。

問題社員を放置しておくと、問題行動がエスカレートして職場環境が悪化することや、他の社員のモチベーションやモラルの低下につながることが懸念されます。社内に問題社員がいることを把握した場合には、できるだけ早い段階から状況に適した対応を取っていく必要があります。

問題社員への対応方法

一言で問題社員と言っても、遅刻・早退や欠勤を繰り返す社員、会社の指示に従わない社員、協調性を欠く社員、能力不足の社員など、事案ごとにその実情は様々です。企業・法人としては、個々の事案に応じて、適切な対応を取っていかなければなりません。

ご注意いただきたいのが、解雇についてです。日本の法律では、解雇を非常に厳しく規制しています。問題社員であっても簡単に解雇をすることはできないのが原則であり、注意・指導や懲戒処分、教育・配置転換等で改善の機会を与えた上で、それでもなお問題が解決せず、最終的手段としての解雇がやむを得ないと判断される場合に限り、適法な解雇と認められるのです。したがって、安易に解雇に踏み切ってしまうと、不当解雇をめぐる深刻な法的トラブルを招くリスクが高く、お勧めできません。

※もちろん、横領等の犯罪事案や長期間にわたる無断欠勤など、明らかに解雇相当と考えられるケースでは、解雇に踏み切っても問題はないでしょう。ただし、その場合でも、解雇の理由となる事実関係を裏付ける証拠資料は、後々法的トラブルになったときに備えて、きちんと確保しておくことが大切です。

そこで、問題社員を辞めさせたいという場合には、退職してもらう(退職届を提出してもらう)ように勧める「退職勧奨」を行うのが原則となります。しかし、「退職勧奨に応じなければ解雇する」という発言をしたり、退職を目的とした配置転換や仕事の取り上げを行ったり、長時間または複数回にわたる退職勧奨を行ったりした場合には、違法な退職強要と評価されてしまいます。

また、企業・法人としては、退職勧奨に応じてくれなかったときのことも想定して臨まなければなりませんし、退職勧奨に応じてくれた場合であっても、業務の引き継ぎ、顧客・従業員の引き抜き、機密情報の持ち出しなど、退職時トラブルへの対策にも気を配らなければなりません。このように、退職勧奨を行うに当たっては、慎重に手続を進めていかなければならないのです。

弁護士にご相談ください

問題社員への対応についてお困りの企業・法人様がいらっしゃいましたら、八戸シティ法律事務所にご相談いただければと存じます。八戸シティ法律事務所では、問題社員に関する事案の調査、解雇相当事案か否かの判断、注意・指導書の内容検討および作成・交付、懲戒処分手続のサポート、退職勧奨に関する助言・同席、退職条件に関する交渉手続、退職時トラブルの防止・対応など、充実した法的サービスを提供させていただくことが可能であり、これまでにも、数々の問題社員案件を解決に導いてきました。特に、顧問契約を締結させていただいている企業・法人様については、連絡・情報共有を密にしながら、迅速・柔軟な対応が可能となっており、大変ご満足をいただいております。是非一度、八戸シティ法律事務所にご相談ください。

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