法律相談
相談料：１時間ごとに３万３０００円（税込）
当事務所に初めてご相談いただく場合は、１時間ごとに１万１０００円（税込）。
示談交渉
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着手金
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２７万５０００円～５５万円（税込）（事案の規模・複雑さによる） |
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報酬金
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２７万５０００円～５５万円（税込）（事案の規模・複雑さによる） |
※事案簡明な少額の損害賠償の案件は着手金１１万円（税込）、報酬金２２万円（税込）で承ります。
労働審判
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着手金
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４４万円～８８万円（税込）（事案の規模・複雑さによる） |
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報酬金
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４４万円～８８万円（税込）（事案の規模・複雑さによる） |
民事訴訟
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着手金
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５５万円～１１０万円（税込）（事案の規模・複雑さによる） |
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報酬金
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５５万円～１１０万円（税込）（事案の規模・複雑さによる） |
※民事訴訟をご依頼いただいた場合で、引き続き控訴などをご依頼いただくときは、着手金が上記の半額追加となります。
残業代問題
経済的利益の額（請求を受けた額・減額に成功した額）が３００万円以下の場合
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着手金
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８．８％（税込） |
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報酬金
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１７．６％（税込） |
３００万円～３０００万円の場合
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着手金
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５．５％（税込）＋９万９０００円（税込） |
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報酬金
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１１％（税込）＋１９万８０００円（税込） |
３０００万円～３億円の場合
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着手金
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３．３％（税込）＋７５万９０００円（税込） |
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報酬金
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６．６％（税込）＋１５１万８０００円（税込） |
３億円を超える場合
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着手金
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２．２％（税込）＋４０５万９０００円（税込） |
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報酬金
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４．４％（税込）＋８１１万８０００円（税込） |
※着手金の最低額は１１万円（税込）、報酬金の最低額は２２万円（税込）となります。
※示談交渉をご依頼いただいた場合で、引き続き民事訴訟をご依頼いただくときは、別途着手金が発生します。ただし、その着手金は、上記の半額になります。
※民事訴訟をご依頼いただいた場合で、引き続き控訴などをご依頼いただくときは、着手金が上記の半額追加となります。
労働災害（労災）
経済的利益の額（請求を受けた額・減額に成功した額）が３００万円以下の場合
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着手金
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８．８％（税込） |
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報酬金
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１７．６％（税込） |
３００万円～３０００万円の場合
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着手金
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５．５％（税込）＋９万９０００円（税込） |
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報酬金
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１１％（税込）＋１９万８０００円（税込） |
３０００万円～３億円の場合
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着手金
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３．３％（税込）＋７５万９０００円（税込） |
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報酬金
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６．６％（税込）＋１５１万８０００円（税込） |
３億円を超える場合
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着手金
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２．２％（税込）＋４０５万９０００円（税込） |
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報酬金
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４．４％（税込）＋８１１万８０００円（税込） |
※着手金の最低額は１１万円（税込）、報酬金の最低額は２２万円（税込）となります。
※示談交渉をご依頼いただいた場合で、引き続き民事訴訟をご依頼いただくときは、別途着手金が発生します。ただし、その着手金は、上記の半額になります。
※民事訴訟をご依頼いただいた場合で、引き続き控訴などをご依頼いただくときは、着手金が上記の半額追加となります。
注意指導・懲戒処分・解雇サポート
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手数料
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２７万５０００円～５５万円（税込）（事案の規模・複雑さによる） |
退職勧奨サポート
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着手金
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２７万５０００円（税込） |
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報酬金
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２７万５０００円（税込） |
労働基準監督署（労基署）対応
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着手金
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３３万円～６６万円（税込）（事案の規模・複雑さによる） |
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報酬金
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３３万円～６６万円（税込）（事案の規模・複雑さによる） |
※１回の同席対応および簡易な事前準備・事後対応に関する助言にとどまる案件は手数料２７万５０００円（税込）で承ります。
労働組合・団体交渉対応
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着手金
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３３万円～６６万円（税込）（事案の規模・複雑さによる） |
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報酬金
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３３万円～６６万円（税込）（事案の規模・複雑さによる） |
※１回の同席対応および簡易な事前準備・事後対応に関する助言にとどまる案件は手数料２７万５０００円（税込）で承ります。
就業規則・労務関連規程等のチェック・作成
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手数料
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２２万円（税込）～（分量等による） |
出張日当・実費・事務費
出張日当
半日（片道１時間を超える場合）
３万３０００円（税込）
１日（片道２時間を超える場合）
５万５０００円（税込）
実費
交通費、宿泊費、印紙代、切手代などの実費が発生する場合には、別途頂戴いたします。
事務費
ご依頼案件の対応のために発生する諸経費に充当する定額の事務費を、実費とは別途１万１０００円（税込）頂戴いたします。
