はじめに

顧問弁護士の重要な役割のひとつに、企業・法人様に発生したトラブル(紛争)の解決があります。企業・法人様が事業活動を展開するにあたっては、多数の顧客や取引先、従業員などとの関係を持つこととなり、予想外の紛争発生のリスクを伴うものです。トラブルの発生を事前に防止する予防法務の取り組みはもちろんですが、発生した法的紛争を適切に対処・解決していくこともまた、企業・法人様にとって重要な経営課題であると言えます。このページでは、紛争解決の手続や顧問弁護士の役割について、ご説明させていただきます。

紛争解決の手続

交渉

法的紛争が発生した場合には、最初から訴訟などの法的措置を取るのではなく、まずは話し合い(交渉)による解決を目指すのが通常です。訴訟などの法的措置に発展すると、紛争解決までに時間がかかり、紛争当事者の負担が増えるためです。また、労働問題については、労働組合や合同労組(ユニオン)から、団体交渉の申し入れを受けることがあります。労働組合や合同労組との団体交渉を拒否することは、不当労働行為として違法とされますので、注意が必要です。このような交渉段階において、顧問弁護士のサポートのもとに交渉を行うことで、迅速・適正な解決を図ることが期待できます。

保全処分・訴訟・強制執行

交渉による解決が困難な場合や、交渉が決裂した場合などには、裁判(訴訟)による解決が選択されることがあります。また、訴訟の提起に先立って、保全処分の手続が取られることがあります。保全処分とは、金銭請求の事案で相手方の財産を暫定的に差し押さえる仮差押えや、不当解雇の事案で従業員としての地位を暫定的に維持する仮処分など、裁判所に訴訟終結までの暫定的な保全を命じてもらう手続です。そして、訴訟で決まった事項が履行されない場合には、財産の差押えなどの強制執行が行われます。これらの手続は、非常に複雑で専門的なものですので、顧問弁護士のサポートが必要となるのが通常です。

裁判外紛争解決手続(ADR)

裁判(訴訟)以外で法的紛争を解決する手段として、裁判外紛争解決手続(ADR)があります。裁判外紛争解決手続(ADR)には、調停や仲裁などの手続があり、法的紛争の種類によって、様々な紛争解決機関があります。労働問題については、裁判所での労働審判という手続が選択されることがあります。裁判外紛争解決手続(ADR)は、訴訟の手続と比較して、手続が簡易的で柔軟性があることや、非公開で解決までの期間が短いことなどのメリットがあります。一方で、紛争当事者間の対立が激しい場合などは、訴訟による解決が適していると言えます。裁判外紛争解決手続(ADR)についても、顧問弁護士のサポートを受けることで、手続の円滑な進行や迅速・適正な解決を図ることが期待できます。

顧問弁護士の役割

相談

企業・法人様が法的紛争に巻き込まれた場合には、まずは顧問弁護士にご相談いただくことが大切です。ご相談をお受けした顧問弁護士は、交渉がどのような展開になると予想されるのか、訴訟に発展した場合に勝てる見込みがあるのか、どのような手続を選択して解決を目指すべきなのかなど、様々なアドバイスをさせていただくことができます。そのうえで、顧問弁護士のアドバイスのもとに自社で対応すれば解決できる事案もありますし、顧問弁護士に代理対応を依頼すべき事案もあります。

打ち合わせ

顧問弁護士に代理対応を依頼した場合においても、顧問弁護士のアドバイスのもとに自社で対応する場合においても、紛争対応にあたって顧問弁護士との間で適時必要な打ち合わせを行う必要があります。交渉にしても訴訟などにしても、自社の主張をどのような法的根拠のもとに組み立てていくのか、自社の主張を裏付ける事実関係をどのような証拠で立証していくのか、相手方の反論に対する再反論や反証をどのように展開していくのかなど、戦略的に進めていかなければ適正な解決を図ることが期待できません。法的紛争の解決は弁護士が非常に得意とする分野ですから、顧問弁護士と綿密な打ち合わせをしながら、最適の方針を検討・判断していくことが大切です。

手続対応

法的紛争の解決手続には、交渉、保全処分・訴訟・強制執行、裁判外紛争解決手続(ADR)がありますが、いずれも相手方の主張・立証や手続の流れに応じて、臨機応変な対応が求められます。そして、特に保全処分・訴訟・強制執行などの手続は、非常に複雑で専門性の高い手続となりますので、法律の専門家ではない方がご自身で対応することには困難が伴うことと思われます。顧問弁護士にこれらの手続対応を依頼することで、相手方との対応窓口を顧問弁護士にすべて移管することができますし、保全処分・訴訟・強制執行や裁判外紛争解決手続(ADR)における主張・立証の代行や解決の方向性の見極めなど、あらゆる面でのサポートを受けることが可能となります。

まずはご相談ください

八戸シティ法律事務所では、これまでに、地域の企業・法人様から、紛争解決に関するご相談・ご依頼を多数お受けして参りました。法的トラブルが発生してお困りの企業・法人様がいらっしゃいましたら、まずは八戸シティ法律事務所にご相談ください。八戸シティ法律事務所の経験豊富な弁護士が、紛争の適切な解決に向けて、必要なアドバイスやサポートをさせていただきます。

顧問契約についてはこちらもご覧下さい

顧問契約
●顧問弁護士とは
●顧問弁護士の選び方
●顧問弁護士の活用方法
●顧問弁護士に相談するタイミング
●顧問弁護士による予防法務
●顧問弁護士による紛争解決
●当事務所の顧問契約のポイント
●当事務所の顧問契約プランのご案内
●顧問先業種一覧