顧問弁護士とは、企業・法人様が直面する様々な法的課題について、迅速・適切な法律相談等の法的サポートを継続的に提供する弁護士のことを言います。
当事務所では、地域の企業・法人様を対象として、顧問契約を承っております。

顧問弁護士の業務

当事務所の顧問契約では、労務問題、損害賠償事案、業務上・取引上のトラブル、その他様々な法的事項に関するご相談のほか、契約書のチェック・作成、交渉・会議等への関与・同席、債権の保全・回収のサポート、顧客等からのクレームへの対応のサポートなど、充実したサービスをご利用いただくことが可能です。

この点、他の法律事務所では、顧問弁護士の業務としては、何かトラブル等があったときの相談対応など、狭い範囲のサポートしか提供していないことが多いように見受けられます。
しかし、当事務所では、顧問契約を締結いただいた企業・法人様には、様々な場面で顧問弁護士をお役立ていただければと考え、サポートの範囲を広く設定させていただいているのです。

顧問弁護士のメリット

当事務所と顧問契約を締結いただくメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

1 迅速な対応が可能です

一般的に、弁護士に相談をしたいという場合には、まずはホームページなどで法律事務所を探し、電話やメールなどで問い合わせたうえで、弁護士と日程調整をして、法律相談を実施するという流れとなります。
しかし、顧問契約を締結いただけば、このような一連の手続を経ることなく、直接顧問弁護士に電話をしたり、メールを送ったりすることで、すぐにご相談いただくことが可能です。
また、複雑な内容のご相談については、ご来所いただいてのご相談となりますが、その場合でも、顧問契約を締結していない場合よりも優先して日程調整をさせていただきます。

2 より的確な助言を受けることができます

顧問弁護士は、顧問先の企業・法人様からのご相談を日々継続的にお受けさせていただく中で、日頃からその企業・法人様の事情に精通していきます。
そのため、顧問契約を締結していない場合と比べて、より的確な法的アドバイスを行うことが可能となります。
また、顧問弁護士は、顧問先の企業・法人様と継続的にお付き合いをさせていただく中で、顧問先の企業・法人様がお気付きではない法的課題を発見し、解決策をご提案させていただくといった対応も可能となってきます。

3 気軽に相談できます

顧問契約を締結いただいた企業・法人様は、顧問契約で定めた各種法的サービスを無料でご利用いただくことができます。
そのため、電話やメールなどで顧問弁護士に気軽にご相談いただくことが可能です。
日々の業務の中でトラブルが発生した場合、そのトラブルが法的問題であるのか、弁護士に相談すべき内容なのかなど、判断に迷うこともあるかもしれません。
しかし、普段から付き合いのある顧問弁護士であれば、ちょっとした質問でも気兼ねなくご相談いただくことができます。

4 顧問弁護士としての外部表示が可能です

顧問先の企業・法人様は、当事務所と顧問契約を締結していることを、対外的に表示することが可能です。
このように、顧問弁護士が付いていることをアピールすることで、取引先や顧客との信頼関係が増したり、不当な要求等を牽制したりすることが期待できます。
例えば、企業・法人様のホームページやパンフレット等に、当事務所と顧問契約を締結している旨をご記載いただくことが考えられますし、不当と思われる要求を受けた際などには、「顧問弁護士に相談のうえ、対応を検討する」と答えるなどするようにすれば、不当要求等への抑止力となるでしょう。

5 弁護士費用の割引をいたします

当事務所の顧問契約では、顧問契約で定められた各種法的サービスについては無料でご利用いただけるほか、顧問契約に定めのない法的サービスについても、割引価格でご利用いただくことが可能です。
割引内容は、顧問契約のプランによって異なりますが、弁護士費用の割引を受けられる点は、大きなメリットであると思います。

6 従業員等への福利厚生としてご活用いただけます

当事務所の顧問契約では、顧問先企業・法人様の役員・従業員の方からの個人的な法律相談についても、無料でご利用いただくことが可能となっております。
役員・従業員の方からの個人的な法律相談については、守秘義務を厳守の上でお受けさせていただきますので、安心してご利用いただけます。
ただし、顧問先の企業・法人様と利害対立のあるご相談内容の場合には、ご相談をお受けすることはできません。
このように、当事務所の顧問契約は、従業員等の福利厚生としてもご活用いただくことができるのです。

7 社会保険労務士・税理士・司法書士など他の専門家をご紹介いたします

当事務所では、社会保険労務士・税理士・司法書士など、他の専門家とのネットワークを構築しております。
事案の内容によって、他の専門家との協業が必要となる場合には、適切な専門家をご紹介させていただくことが可能です。

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