地域の企業・法人様が顧問弁護士を選ぶときには、どのような点をポイントにして選べばよいのでしょうか?顧問弁護士を選ぶ方法としては、インターネットで探す方法や、知人に紹介してもらう方法などがあります。しかし、ホームページを公開している弁護士が近年では増加し、インターネット上の情報からは選ぶための決め手が得られないことも多いかもしれません。また、知人からたまたま紹介された弁護士が、その企業・法人様の顧問弁護士としてベストであるとは限りません。そこで、このページでは、地域の企業・法人様の顧問弁護士を選ぶにあたってのポイントについて解説させていただきます。

企業法務に関する知識・経験が十分であるか

一つ目として、「企業法務に関する知識・経験が十分であるか」が重要となります。弁護士によって、どの分野を得意とするかは異なります。地域の企業・法人様の顧問弁護士としての役割を十分に果たすためには、労働問題、契約書、債権回収、クレーム対応など、地域の企業・法人様が直面しやすい法的トラブル・法的課題について、経験豊富な弁護士を選択することが大切です。この点、交通事故や離婚、不倫の問題など、個人顧客からの相談・依頼案件ばかりを多数取り扱っているものの、企業法務に関する知識・経験がほとんどないという弁護士も存在しますが、このような弁護士は企業・法人の顧問弁護士として適切であるとは言えません。顧問弁護士としてのメリットを最大限ご活用いただくためには、企業法務に関する知識・経験が十分な弁護士を選ぶようにしましょう。

継続的に連絡が取れて、迅速な対応が可能であるか

二つ目として、「継続的に連絡が取れて、迅速な対応が可能であるか」が重要となります。連絡がなかなか取れない弁護士、電話を掛けてもいつも不在で折り返しのない弁護士、メールを送ってもスムーズに返信が来ない弁護士などは、顧問弁護士としてふさわしくありません。顧問弁護士とは、地域の企業・法人様が抱える法的トラブル・法的課題に対し、適時適切なサポートを継続的に提供していかなければならないものであり、緊急対応・即時対応が求められる場面も少なくないためです。顧問弁護士を選ぶに当たっては、継続的に連絡が取れて、迅速な対応が可能な弁護士を選択するようにしましょう。

親身になって話を聞いて、分かりやすく説明してくれるか

三つ目として、「親身になって話を聞いて、分かりやすく説明してくれるか」が重要となります。話をしっかりと聞いてくれない、相談を途中で遮る、偉そうな態度を取るなどの弁護士では、地域の企業・法人様との信頼関係を築くことができず、有効・適切なサポートを継続的に提供していくことが困難であり、顧問弁護士としてふさわしくありません。また、話が難しくて何を言っているのかよく分からない弁護士、法律用語を連発して話の内容が理解しづらい弁護士、具体的にどうすればよいのかを分かりやすく教えてくれない弁護士なども、地域の企業・法人様が直面する法的トラブル・法的課題をスムーズに解決に導くことを困難にさせるため、顧問弁護士として不適切であると言えます。顧問弁護士の役割を十分に果たしてもらうためにも、親身になって話を聞いてくれる弁護士、分かりやすく説明をしてくれる弁護士を選択してください。

会社にとって必要なサービスを、必要なときに提供できるか

四つ目として、「会社にとって必要なサービスを、必要なときに提供できるか」が重要となります。それぞれの企業・法人様によって、顧問弁護士にどのようなことを、どこまでやってほしいのかは異なってくることと思います。これに対し、多くの法律事務所では、顧問弁護士のサービスとして、顧問先の企業・法人様からのご相談があれば対応することを挙げているものの、具体的にどのような法的トラブル・法的課題に対し、どこまでのサポートを提供するのかについて、見える化がされていることは少ないと言えます。例えば、問題社員対応の問題が発生したときに、顧問弁護士としては相談を受けて助言をするにとどまるのか、あるいは、顧問契約の範囲内で事案の調査、証拠の収集、指導書や注意書の作成・交付、懲戒処分や退職勧奨の手続の指揮・同席対応までを適時にやってくれるのか。また、クレーム対応については、顧問弁護士としては対応方法の助言をするにとどまるのか、あるいは、説明・交渉などの席への同席対応、事案の調査や窓口対応までを都度サポートしてくれるのか。地域の企業・法人様に対して、必要なサービスを必要なときに提供してくれる弁護士であるかという点も、しっかりと見極めていただければと思います。

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