病院・クリニックにおける身体拘束トラブルとは？身体拘束の三原則などを弁護士が解説

１　病院・クリニックにおける身体拘束トラブルとは？

病院・クリニックでは、患者の安全確保を目的として身体拘束を行う場面があります。
しかし、身体拘束は、患者の身体の自由を制限する重大な行為であり、医療法・介護保険法・厚労省ガイドラインなどにより、厳格な制限が設けられています。

適切な手続や判断を欠いた身体拘束は、家族からのクレーム、行政指導、患者からの損害賠償請求に繋がる可能性があります。
また、刑事責任（暴行罪・監禁罪など）の問題といった重大なトラブルに発展することもあります。

医療現場では「安全のために仕方なく行った」という認識があっても、法的には身体拘束の要件を満たしていなければ違法となる可能性が高いため、慎重な判断が求められます。

２　身体拘束の三原則とは

厚生労働省は、身体拘束を行う場合に必ず満たすべき要件として、次の「三原則」を示しています。

（１）切迫性

患者本人または他者の生命・身体が危険にさらされる緊急性の高い状況であること。

具体例としては、点滴・チューブを自ら抜去しようとすること、転倒リスクが極めて高く、見守りだけでは防止できないことや、他の患者に暴力を振るう危険があるという状況が挙げられます。

単なる「不穏」「落ち着かない」といった理由だけでは切迫性は認められません。

（２）非代替性

次に、身体拘束以外に代替手段が存在しないことが必要です。

具体例としては、ベッド周囲の環境調整や、見守りの強化、服薬調整、家族の付き添いといったものが、代替手段として存在しないことが必要です。

一方で、センサー類の活用といった代替手段によって危険を回避できる場合には、身体拘束は認められません。

（３）一時性

最後に、身体拘束は必要最小限の時間に限って行うことが必要です。

危険が解消した時点で速やかに拘束を解除することや、拘束の継続可否を定期的に評価した記録を残しておくことが重要です。
チーム内で拘束を行った事実を情報共有しておくこともよいでしょう。

「念のため」「夜間はずっと」などの理由による長時間の拘束は、原則として違法となります。

３　病院・クリニックでよくある身体拘束トラブル

医療機関で実際に多いトラブルには、次のようなものがあります。

□家族から「勝手に拘束された」との苦情が出る。
□身体拘束の実施記録が不十分で、監査で指摘される。
□拘束による皮膚損傷、骨折、窒息などの事故が発生する。
□認知症患者への不適切な拘束がＳＮＳで拡散し、炎上する。
□医師の指示が曖昧なため、看護師が身体拘束の判断に迷う。
□拘束の必要性評価が行われず、漫然と継続されていた。

これらは、記録不足、判断基準の不統一、スタッフ教育の不足が原因となることが多いです。