１ 業種
不動産業
２ 事案の概要
ご相談企業様は、かつて顧客だった相手方が会社敷地への立入りを繰り返すというトラブルに巻き込まれていました。
相手方とは以前に契約関係での揉め事があり、相手方がご相談企業様に対して恨みを抱いていたようです。
ご相談企業様は警察にも相談したものの、会社建物には入っていないため建造物侵入罪の要件には該当せず、警察の捜査は期待できない状況でした。
そこで、今後の立入りが行われないように相手方と交渉を行うため、当事務所に対応をご相談・ご依頼いただきました。
３ 当事務所の対応
当事務所の弁護士は、速やかに相手方に対して受任通知を送付し、会社敷地への立入りをしないように強く警告しました。
その後、数回にわたり相手方と電話で交渉を行い、今後は立ち入らないことの確約を得ました。
その後、ご依頼から１年６か月が経過し、相手方の立入りが一度も確認されなかったことから、将来的にも立入りの可能性は限りなく低いと判断できる状況となりました。
そのため、ご相談企業様と協議の上、ご依頼の目的を達成したものとして、本件の対応を完了といたしました。
４ 対応のポイント
顧客等との揉め事を原因とする会社所有地への無断立入りは、企業様が巻き込まれる可能性があるトラブルです。
しかし、建造物侵入罪等の犯罪は成立要件が厳格なため、刑事事件として警察に動いてもらえない場合があります。
このような場合には、弁護士による警告と交渉により、立入りをやめさせるのが基本的な対応であると考えられます。
また、立入り被害の態様によっては、法的措置も検討することとなるでしょう。
