法律相談

相談料:1時間ごとに3万3000円(税込)

当事務所に初めてご相談いただく場合は、1時間ごとに1万1000円(税込)。

事案簡明な債権回収

事実関係、契約内容、金額などに争いがなく、事案簡明な債権回収をご依頼いただく場合の弁護士費用は、次のとおりです。

着手金
27万5000円~55万円(税込)(請求額の規模等による)
報酬金
回収額の22%(税込)

※上記は、示談交渉および第一審の金額となります。控訴などに移行する場合には、別途弁護士費用が発生することがあります。

複雑な債権回収

事実関係、契約内容、金額などに争いがあり、複雑な債権回収をご依頼いただく場合の弁護士費用は、次のとおりです。

経済的利益の額(請求額・回収額)が300万円以下の場合

着手金
8.8%(税込)
報酬金
17.6%(税込)

300万円~3000万円の場合

着手金
5.5%(税込)+9万9000円(税込)
報酬金
11%(税込)+19万8000円(税込)

3000万円~3億円の場合

着手金
3.3%(税込)+75万9000円(税込)
報酬金
6.6%(税込)+151万8000円(税込)

3億円を超える場合

着手金
2.2%(税込)+405万9000円(税込)
報酬金
4.4%(税込)+811万8000円(税込)

※着手金の最低額は27万5000円(税込)となります。
※示談交渉をご依頼いただいた場合で、引き続き民事訴訟をご依頼いただくときは、別途着手金が発生します。ただし、その着手金は、上記の半額になります。
※民事訴訟をご依頼いただいた場合で、引き続き控訴などをご依頼いただくときは、着手金が上記の半額追加となります。

仮差押え・強制執行

債権回収のご依頼に付随して仮差押え・強制執行を行う場合には、次の着手金・報酬金が追加となります。

着手金
11万円~22万円(税込)(事案の規模・複雑さによる)
報酬金
11万円~22万円(税込)(事案の規模・複雑さによる)

※仮差押えは、対象物の価格の5%ないし数割の担保金を供託する(法務局に預ける)必要があります。
※強制執行は、債権(預貯金、給料、売掛金・貸金など)に対する強制執行には数千円の印紙・切手がかかるだけですが、動産に対する強制執行には少なくとも3~4万円の予納金、不動産に対する強制執行には少なくとも50万円を超える予納金を裁判所に納める必要があります(こうした執行費用は、ケースにより、請求額に上乗せして一緒に強制執行する、または強制執行のあとで相手方に請求することが可能です)。

出張日当・実費・事務費

出張日当

半日(片道1時間を超える場合)
3万3000円(税込)

1日(片道2時間を超える場合)
5万5000円(税込)

実費

交通費、宿泊費、印紙代、切手代などの実費が発生する場合には、別途頂戴いたします。

事務費

ご依頼案件の対応のために発生する諸経費に充当する定額の事務費を、実費とは別途1万1000円(税込)頂戴いたします。