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弁護士木村哲也

弁護士・木村哲也  
代表弁護士

主な取扱い分野は、労務問題(企業側)、契約書、債権回収、損害賠償、ネット誹謗中傷・風評被害対策・削除、クレーム対応、その他企業法務全般です。八戸市・青森市など青森県内全域の企業・法人様からのご相談・ご依頼への対応実績が多数ございます。

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従業員に対する新型コロナワクチンの接種の強制の可否

こんにちは。
弁護士・木村哲也です。

世界的な大混乱を引き起こした新型コロナウイルス感染症ですが、我が国では、医療従事者および高齢者へのワクチン接種が進み、青森県においても、近く、高齢者以外へのワクチン接種が開始される見通しです。
このような状況下において、「従業員に対して新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種を義務付けることはできるか?」という疑問をお持ちの経営者・管理職の方もいらっしゃるかもしれません。

結論から申し上げますと、従業員に対して新型コロナワクチンの接種を義務付けることはできません。
従業員に対して新型コロナワクチンの接種を指示・命令すること、ワクチン接種をしないことを理由として懲戒処分・解雇・退職勧奨・減給・降格・配置転換(※)などの不利益取扱いをすること、ワクチン接種をしない従業員の出社を拒否すること、ワクチン接種をしない従業員だけを在宅勤務とすることは、いずれも許されません。

※配置転換については、職種(医療・介護や接客など)や勤務状況などによって、適法と認められる余地はあります。ただし、配置転換によって減給となるケースでは、労務トラブル発生のリスクがありますので、慎重な対応が求められます。

また、新型コロナワクチンの接種の有無・理由を従業員から聞取調査・情報収集をしたり、ワクチン接種をしない人のリストを作成して社内に掲示したり、このようなリストを役員・管理職・従業員間で共有したりすることについても、個人情報保護法の違反やプライバシー権の侵害に該当するため、やってはいけません。

新型コロナウイルスの感染防止対策として、従業員に対して指示・命令をしても問題のない範囲は、一般的には、出社時の検温、勤務時間中のマスク着用、出社時・外出時の手洗い・手指の消毒、社内の消毒・換気などの対応までです。
なお、これらの事項を従業員に対して指示・命令する場合には、企業側が従業員に対してマスクを無償で支給し、企業側の費用負担で手洗い用のソープや手指の消毒液などを備え付けることになるのは当然です。

一方で、新型コロナワクチンの接種については、身体への侵襲を伴うものであることから、強要することはできないと考えられています。
国内・海外において、接種後の副反応が数多く発生していることもあります。
従業員に対して新型コロナワクチンの接種を要請(お願い)することは許されると考えられますが、ワクチン接種を義務付けることは不可能です。

また、そもそも、従業員が新型コロナワクチンの接種を受けるかどうかについては、勤務先の企業における業務に属する事項ではなく、業務外における個人の自由の領域に属する事柄に当たります。
よって、企業側がこれに干渉しようとすることは、基本的に筋違いであると言うほかありません。
このことは、ワクチン接種の形態が職域接種であったとしても、同様です。
企業によっては、かつて、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に錯乱し、従業員のみならずその家族についてまでも、夜の街で飲み歩くこと、カラオケに興じること、旅行・帰省などで県外移動をすることなどを禁止した例もあると聞き及びましたが、私生活への立ち入りの程度が過剰であり、非常に気色の悪い話であると存じます。
企業は、従業員の業務に関する事項はともかく、従業員の業務外における個人の自由を拘束することはできないのが基本です。
企業が従業員の業務外に関与できるとすれば、従業員が私生活において犯罪行為を行った場合に、犯罪行為の内容・程度に応じて懲戒処分・解雇・退職勧奨を検討し得るというくらいでしょう。

以上から、従業員に対して新型コロナワクチンの接種を義務付けることはできず、ワクチン接種を要請(お願い)するにとどまるのであれば、許容されるということになります。
特に、医療・介護や接客などの職種においては、新型コロナワクチンの接種を要請することはやむを得ないだろうと思われます。
ただし、新型コロナワクチンの接種を要請するという建前を取りながら、実質はワクチン接種の強制になっていないか?という問題があります。
日本人が大好きな気色の悪い同調圧力の問題です。
新型コロナワクチンの接種を受けることを躊躇していたところ、「なんでワクチン接種しないの?」という同調圧力をかけられて苦しめられたという例もあるようです。
今後、新型コロナワクチンの接種を受けないことを理由とする退職勧奨(退職強要)の問題なども出てくるかもしれません。

本コラムを熟読いただいている聡明なる社長・管理職の皆様であれば、従業員に対して新型コロナワクチンの接種を義務付けるという愚かな過ちを犯すことはなく、必要に応じてワクチン接種を要請(お願い)するという形を取るにとどまるでしょう。
しかしながら、貴社に所属する他の役員・管理職・従業員の全員について、知性および人間性が一定の水準を満たしているとは限りません。
聡明なる社長・管理職の皆様が「新型コロナワクチンの接種はあくまで任意の要請である」といくら考えていても、知性および人間性に欠ける他の役員・管理職・従業員が「ワクチン接種は義務である」と言わんばかりの同調圧力を社内に作り出してしまってはいけません。
ですので、企業としては、すべての役員・管理職・従業員に対し、「新型コロナワクチンの接種はあくまで任意の要請である」ということのほかに、「なんでワクチン接種をしないの?というような同調圧力を絶対に作ってはいけないよ」ということを優しく教え諭してあげなければならないのです。

思い起こせば、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の流行は、多くの人の知性と人間性の程度を暴露してくれました。
青森県八戸市で最初の感染者が出た際にも、すぐに「〇〇〇〇の社長らしいよ」などと特定され、あることないこと様々な噂が流され、誹謗中傷・風評被害も発生しました。
金持ち老人たちがスペインで優雅にバカンスを過ごしたことへのひがみ根性も多分に含まれるものと推測されますが、コロナ脳と揶揄されるような知性と人間性の欠如に愕然とさせられたことは、聡明なる社長・管理職の皆様の記憶にも新しいのではないでしょうか。
また、自粛警察という馬鹿げた足の引っ張り合いも数多く発生しました。
人間とは、かくのごとく愚かな行動を集団的に取ってしまうのであり、新型コロナワクチンの接種への同調圧力についても、起こるべくして起こる問題なのです。
しかし、だからこそ、指導的地位にある社長・管理職が細心の注意をもって、下の立場の者をしっかりと正しい道へと導かなければならないのです。
新型コロナウイルス感染症への愚かな過剰反応を起こさないように、「企業が従業員の個人の自由にどこまで干渉できるのか?」、「自身の言行は気色の悪い業務外の領域への立ち入りではないか?」、「コロナ脳のような行動を企業全体として抑止するために、社長・管理職はどう動くべきか?」などを慎重に考えていかなければなりません。

記事作成弁護士:木村哲也
記事更新日:2021年7月6日

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