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この記事を書いた弁護士

弁護士木村哲也

弁護士・木村哲也 
八戸シティ法律事務所 
代表弁護士

主な取扱い分野は、労務問題(企業側)、契約書、債権回収、損害賠償、ネット誹謗中傷・風評被害対策・削除、クレーム対応、その他企業法務全般です。八戸市・青森市など青森県内全域の企業・法人様からのご相談・ご依頼への対応実績が多数ございます。

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退職代行にどう向き合うべきか?

近年、退職代行が流行しています。
退職代行とは、従業員本人に代わって弁護士や代行業者が退職の意思を勤務先へ伝えるサービスのことを言います。
費用は、3万円~5万円程度が相場のようです。

退職代行は、なぜ利用されるのでしょうか?
退職代行が利用される理由としては、
①従業員が自分で退職の話を職場へ切り出す心理的ハードルが下がる。
②従業員が退職の意向を職場へ伝えても、すんなりと退職させてもらえない(と思っている)。
③社長・上司と顔を合わせずに退職できる。
などが挙げられます。

退職代行の適法性も問題となります。
弁護士が従業員本人に代わって退職の意思を表示することは、適法であるとされます。
そして、弁護士以外の代行業者が行う退職代行の適法性については、
Ⅰ 弁護士でなくても退職の意思を伝えること自体は適法である。
Ⅱ 弁護士でなければ退職条件(業務の引き継ぎ、残業代、損害賠償など)の代理交渉を行うことは違法である(※1)。
Ⅲ 弁護士が退職代行を行う場合には、代理交渉が可能である。
と整理することができます。

※1 弁護士法という法律により、弁護士以外の者が報酬を受け取って代理交渉を行うことは違法であるとされています。

退職代行からの連絡を受けた会社側の対応としては、
ア 上記の整理に従って退職代行の適法性を検討する(弁護士以外の代行業者による違法な代理交渉は拒否する)。
イ 本人の意思を確認し、回答する。
ウ 退職届の受理・離職票の発行など、退職手続を履行する。
となります。
なお、企業としては、従業員側が退職に関する法的ルール(例えば、正社員であれば2週間前までに退職の意思表示をすること)を守っている限りは、基本的に従業員の退職を拒否することはできません。
また、弁護士が退職代行を行っている場合には、会社側から従業員本人への直接連絡はしてはいけません(※2)。
必ず弁護士を窓口として対応しましょう。
逆に、弁護士以外の代行業者が退職代行を行っている場合には、代行業者を交渉窓口とする必要はありません。

※2 弁護士が代理人となって交渉しているにもかかわらず、弁護士の頭越しに本人へ直接連絡することが違法となり得ると判示した東京地方裁判所平成17年9月13日判決があります。

以上が退職代行の概要および退職代行からの連絡を受けた会社側の対応となります。
実際に退職代行からの連絡を受けた場合に対応に迷うことも多いと思いますので、まずは弁護士にご相談いただくのがよいでしょう。

ここで、従業員に退職代行を使われて面白くないと感じている社長さんをお見かけすることがありますので、このように心を荒立てることがいかに愚かなことであるかをご説明させていただきます。

当事務所では、退職代行からの連絡を受けて対応に困っているという企業さんからのご相談をお受けすることがございます。
その際に、相談にお越しになられた社長さんは、従業員が退職代行を利用したことを非難したり、不平不満を述べたりすることが少なくないようにお見受けします。
あるいは、社長さんが口には出さずとも、従業員に退職代行を使われて面白くないと感じていることが見て取れることも多くございます。

このとき、私が「もしその従業員が退職代行を使わずに、自分で退職の意向を伝えてきていたとしたら、引き止めていたのではないですか?」と尋ねると、大抵は「たぶん引き止めていたと思う」とお答えになられます。
そうなることが分かっているから、退職代行を利用する従業員が出てくるのです。
従業員が一言「退職する」と意思表示しさえすれば、それが法律上すんなりと通って当たり前であるのに、とやかく反論されるというのは、非常に鬱陶しいことなのです。
従業員としては、退職することがすでに決まり切っているのに、何だかんだと難癖をつけられるというのは、とても迷惑で無駄な時間なのであり、はっきり言って付き合っていられないのです。

自分とて同じシチュエーションに置かれたら、非常に鬱陶しいと思うであろうことは軽く想像がつくのであり、それをわずか3万円~5万円のはした金で誰かが代わりにやってくれるのであれば、利用してみようと思う人が数多く出てくるというのは、容易に理解ができる事象ではありませんか?(もしこの感覚が理解できないとすれば、よほど想像力と知性に乏しい人なのでしょう)

このように、従業員が「退職する」と言っているにもかかわらず、ねちっこくグダグダと引き止めてくる会社が多いから、退職代行というものが流行するのであり、退職代行に反発するのはおよそ筋違いであると言うべきです。
従業員からすれば、「退職の意向を伝えれば、どうせ面倒くさく引き止められるのだろう」と思っているし、実際にしつこく引き止める会社が数多くあるのが実態です。
また、仮に会社として引き止めるつもりがないとしても、従業員から「未練がましく引き止められるであろう。そうなるくらいなら、退職代行を頼もう」と思われている時点で、従業員との信頼関係を十分に築くことができていなかったということです。

従業員に退職代行を使われた際に、頭に血が上ったようにすぐにその従業員へ悪感情を向ける社長さんがいらっしゃいますが、知性の欠如のように映ります。
従業員が退職代行を利用するに至った背景・原因がご自身にあるのではないかということを、まずは顧みるべきでしょう。
なお、「俺だったら正々堂々と自分で退職すると言うけどな」などと本気で放言する社長さんを見かけることがありますが、このような社長さんは、現在の人の世の有り様をよく理解し、時流に合わせて自身の考えや行動をアジャストさせる柔軟性をすでに失っているようであり、リーダーとしてはそろそろ潮時なのではなかろうかと思われます。

記事作成弁護士:木村哲也
記事更新日:2021年6月22日

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