田舎の年配の社長から寄せられる愚かな相談の一つに、「給与振込の際に振込手数料を差し引いてよいか?」というものがあります。
まともな職歴または常識的な感覚をお持ちの人であれば、このような愚問が頭に浮かぶこともないように存じますが、実際にはたまに出くわしてしまう質問ですので、法律に照らしたときの結論と私なりの考えをお伝えしたいと思います。

早速、法律に照らしたときの結論を申し上げますと、労働基準法24条に定められる賃金全額払いの原則に違反することになるため、給与振込の際に振込手数料を差し引くことはできません。
なお、賃金全額払いの原則には例外(※)がありますが、振込手数料の控除はこのような例外に該当するものではないため、認められません。

※税金・社会保険料・雇用保険料など公租公課の控除は法令上認められており、購買代金・社宅費・組合費など労働者負担が明らかなものは労使協定を締結することにより控除可能とすることができます。

この問題に関連して、給与の振込先金融機関を会社が指定するという例を散見します。
「振込手数料が安上がりなメインバンクで」という発想です。
しかし、従業員からすれば、住宅ローン・自動車ローンの引き落としなど様々な理由で他行への給与振込を希望するケースがあります。
そうなると、田舎の年配の社長の中には、「会社指定の金融機関であれば振込手数料を控除しないが、他行への給与振込を希望するのであれば振込手数料を控除する。従業員にどちらかを選択させる。従業員の選択によるのであれば、控除しても問題がないのではないか?」という愚かな発想に至る人がいます。
現に、私も過去にそのような相談を受けたことがあります。

しかし、このようなケースであっても、やはり給与振込の際に振込手数料を差し引くことはできません。
順番に解説いたしますと、まず、給与の振込先金融機関を会社が指定するという点については、法令の運用上、会社の指定には強制力がないものと解されています(会社の指定は単なるお願いに過ぎず、従業員が他行を希望したときは、受け入れなければなりません)。
「なぜ、会社の都合で特定の金融機関に預金口座を開設させられ、給与の振込先口座として指定させられなければならないのか?」と言われたときに、法律的にも論理的にも反論の余地などおよそ皆無であり、会社が特定の金融機関の利用を従業員へ強制的に押し付けることなどできないと考えるほかないのです。
そして、給与の振込先を他行にするのは従業員の自由ということになりますと、労働基準法24条に定められる賃金全額払いの原則に従って、給与振込の際に振込手数料を差し引いてはならないという結論が導かれることとなります。

以上が「給与振込の際に振込手数料を差し引いてよいか?」という問いかけに対する法律を踏まえた回答となります。
この回答に対して、田舎の年配の社長さんの中には納得できないという人もいるかもしれませんが(実際に、私が過去にある会社から同様の質問を受けて上記のとおりに回答したところ、その会社の年配の社長さんがとても不満げな様子であったという例が存在します)、世の中のルールは個々人すべての納得のもとに成り立っているのではなく、そのような法律上のルールなのだということをご理解いただければ足り、納得していただくことなど一切不要です。
法律上のルールは、蒙昧な批判を加えることなく、馬鹿げた感情を持つこともなく、ただ黙って誠実に従っていただきさえすれば、それで十分なのです。

さて、「給与振込の際に振込手数料を差し引いてよいか?」という質問の、法律云々以前の愚かしさや恥ずかしさについて、私が思うところに言及していきたいと思います。
このような質問をしてくる社長さんを見ていますと、私としては、「振込手数料を免れようなんて、とてもケチ臭い社長さんだな」、「そんな細かい経費にケチケチしているようでは、あまり儲かっていない会社なのだろう。あるいは、仮に儲かっているとしても、今後、このようなケチな会社とは仕事で接点を持つことがないか、仕事上絡むことがあってもろくなことがないだろう」という感想を持ってしまいます。

給与の振込先を会社が指定してくるという事象は、上場企業をはじめとする大企業や官公庁に勤務する場合には到底起こり得ないことです。
そして、給与振込の際の振込手数料を差し引かれるという発想は、上場企業をはじめとする大企業や官公庁では、トップから平社員まで頭をよぎることすらありません。
「給与振込の際に振込手数料を差し引いてよいか?」という愚問は、これらのホワイト企業に勤めるような職歴の優秀層から驚愕され、呆れ果てられ、生理的に嫌悪され、鼻で笑われるレベルのものです。
大企業・官公庁ではなくとも、まともな職場であれば給与から振込手数料を差し引かれることはあり得ず、差し引かないのが当たり前という感覚が醸成されます。
これが常識的な感覚なのであり、給与振込の際の振込手数料をケチろうなど、本当に愚かで恥ずかしい考えであるとしか言いようがありません。

そして、給与振込の際に振込手数料を差し引くという発想は、従業員へ給与を支払うという行為について、その経営者がどのように考えているのかを露呈するものです。
すなわち、従業員への感謝と労いを込めて給与をお支払いさせていただくという気持ちが少しでもあるのであれば、給与振込の際の振込手数料を従業員に負担させようというせこい考えには至らないはずです。
心のどこかで従業員を道具か何かのように考え、仕方なく給与をくれてやっているのだという気持ちがあるからこそ、給与振込の際の振込手数料をケチろうという発想を持つのではないでしょうか。
かくのごとく、金払いには人間性が顕著に表れるのだと思います。

さらに、従業員への給与の支払のシーンにおいてさえ、ケチケチと経費を削減することを考えるような会社は、よほど生産性が低く、経営者の経営能力に難があるように見えてしまいます。
そのような生産性の低さを、振込手数料をケチることで補うようなレベルの会社なのであれば、我が国の経済の維持・発展のお荷物となりますし、国民同胞である労働者を幸せにするものではありませんので、経済活動の世界から早々に退場いただくのが国益に適うものと言えるでしょう。

心ある立派な社長さんにおかれましては、給与振込の際に振込手数料をケチるなどというつまらないことを考えるのではなく、労働生産性を高めるための施策をひねり出すことに死に物狂いで取り組み、自社の従業員の所得ひいては国民全体の所得の向上に寄与し、我が国の経済の維持・発展を支えるという経営者としての社会的責務を全うしていただければと存じます。

なお、本コラムを読んで私を労働者寄りと考え、当事務所へのご相談を検討される労働者側の方もいらっしゃるかもしれませんが、申し訳ございません。
私は経営者寄りです。
当事務所では、労働者側の労務問題は、事故型の労働災害(労災)の被害案件以外には、ご相談・ご依頼をお受けしておりません。
ご了承ください。
本コラムは、給与振込の際の振込手数料をケチるというぬるい考えに流れる社長さんに活を入れ、叱咤激励する意図で書かせていただいたものです。

(弁護士・木村哲也)