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弁護士・山口龍介
八戸シティ法律事務所 所長
主な取扱い分野は、労務問題(企業側)、契約書、債権回収、損害賠償、ネット誹謗中傷・風評被害対策・削除、クレーム対応、その他企業法務全般です。八戸市・青森市など青森県内全域の企業・法人様からのご相談・ご依頼への対応実績が多数ございます。
1 はじめに
うつ病や適応障害などのメンタル不調により休職した従業員が復職を申し出た場合、企業としては「復職を認めるべきか」「まだ復職可能な状態にはないのではないか」という難しい判断を迫られます。
この判断を誤ると、労働契約上の地位確認請求や未払賃金請求、さらには安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求など、大きな法的リスクにつながりかねません。
本記事では、メンタル不調による休職者の復職の可否について、裁判例を踏まえながら、復職可否の判断を誤った場合のリスク、復職可否の判断基準、判断の際に押さえるべきポイント、復職に当たっての配慮について解説します。
2 復職可否の判断を誤った場合のリスク
復職の可否判断を誤った場合のリスクは、大きく分けて2つの方向で生じます。
ひとつは、十分な検討をしないまま安易に復職を認めてしまい、症状の悪化や事故につながるケースです。
もうひとつは、逆に、実際には復職可能な状態であったにもかかわらず復職を認めず、退職扱いや解雇としてしまうケースです。
この2つのリスクについて、裁判例をもとに解説します。
(1)安易な職場復帰の決定によるリスク-東京高等裁判所平成28年4月27日判決【市川エフエム放送事件】
この事件は、FM放送局運営会社の従業員が自殺したことにつき、その従業員の相続人である姉が、会社に安全配慮義務違反があったと主張し、損害賠償を求めた事案です。
裁判所は、以下の事情から、会社に安全配慮義務違反が認められると判断し、相続人の損害賠償請求を認めました。
・ 会社は、自殺した従業員(以下「A」という。)が公共の電波で「いじめ発言」をするなど、通常の精神状態ではないことを把握していた。
・会社は、Aが精神疾患に罹患し、精神科医のもとで治療を継続していること、社内で複数の女性職員との間で軋轢(あつれき)を生じさせていたこと、そして自殺未遂まで起こしたことを把握していた。
・これらの状況にもかかわらず、会社は、Aの主治医や他の医師の医学的所見を得るなど、専門的な立場からの助言を何ら踏まえることなく、代表者が面談しただけで漫然と職場復帰を決定した。
・職場復帰後も、Aが再び精神的・肉体的な不調を訴える発言を番組内で行っていたにもかかわらず、会社代表者はAの精神状態が回復に向かっていると安易にとらえ、何ら対応を取らなかった。
以上の会社の対応は、精神疾患に罹患し自殺企図にまで及んでいたAに対し、使用者としてその生命身体に対する安全を配慮すべき義務を欠いたものと認定されたわけです。
逆に、会社が主張する「自殺の予見可能性がなかった」や「注意義務を尽くしていた」という主張は採用されませんでした。
この裁判例は、休職者に自殺未遂等の重大な既往がある場合には、担当者個人の判断のみで復職を決めることが極めて危険であり、専門的な医学的知見を踏まえた慎重な検討が不可欠であることを示しています。
なお、従業員が就労前から精神疾患に罹患していたことや職場での人間関係の軋轢についても本人に責任の一端があったことなどを考慮し、民法722条2項の過失相殺の規定を類推適用して、損害額から3割が減じられています。
(2)復職拒否・退職措置が無効とされるリスク-東京地方裁判所平成28年9月28日判決【綜企画設計事件】
この事件は、設計会社に建築設計技師として雇用されていた従業員(以下「A」という。)が、うつ病により休職し、その後「試し出勤」をしていたところ、会社がAに対し休職期間満了の通知及び解雇の意思表示をしたことに対して、Aが労働契約上の地位確認、未払賃金、および慰謝料の支払いを求めた事案です。
裁判所は、本件の退職措置(休職期間満了による退職扱い)および解雇(解雇の意思表示)のいずれも無効であると判断しました。
その結果、退職措置及び解雇はいずれも無効と判断され、会社は労働契約上の地位確認に加えて、休職期間満了後の未払賃金の支払義務を負うこととなりました(なお、試し出勤中の処遇等を理由とする慰謝料請求については、未払賃金の支払により精神的苦痛は慰謝されるとして退けられています)。
そのうち、復職可否の判断に関係する部分の認定は、次のとおりです。
・「試し出勤」は、休職期間を延長し、原告が復職可能か否かを見極めるための期間として行われたものであり、この開始をもって復職したとは認められない。
・休職期間満了前に休職原因が消滅したことの主張立証責任は労働者側が負うが、休職期間満了の通知書が交付された時点では、Aのうつ病または抑うつ状態は、完治していなくとも従前の職務を通常程度行える状態にあったか、少なくとも相当期間内に通常の業務を遂行できる程度に回復すると見込まれる状況にあった。
・会社がAを別の医師に受診させるなどの対応を取らなかったことや、医学的見地からの検討を怠ったことから、主治医の診断を排斥する根拠に乏しい。
・このため、休職期間満了の通知書が出されるまでに休職原因は消滅しており、休職期間満了を理由とする退職扱いはその効力を認められない。
このように、実際には回復していた(あるいは回復の見込みがあった)にもかかわらず、これを見誤って退職扱い・解雇としてしまうと、地位確認や未払賃金の支払という重い負担を負うことになります。
以上の2つの裁判例からも分かるとおり、復職可否の判断は、「安全に配慮して復職を止める」「回復が不十分だから雇用を終了する」という一方向だけを見て行うべきものではなく、双方向のリスクを踏まえたバランスの取れた検討が求められます。
3 復職可否の判断基準-東京地方裁判所平成29年11月30日判決【東京電力パワーグリッド事件】
復職の可否を判断する基準については、裁判例として東京電力パワーグリッド事件が参考となります。
この判決は、次のような判断枠組みを示しました。
まず、休職事由が消滅したといえるためには、原則として、従前の職務を通常の程度に行える健康状態に回復していること、又は当初軽易な作業に就かせればほどなく従前の職務を通常の程度に行える健康状態になることが必要であるとしました。
そのうえで、労働者が職種や業務内容を特定せずに労働契約を締結している場合には、現に命じられた特定の業務について労務の提供が十分にできないとしても、その労働者の能力・経験・地位、当該企業の規模・業種、配置・異動の実情等に照らして、当該労働者が配置される現実的可能性があると認められる他の業務について労務を提供することができ、かつ、その提供を申し出ているのであれば、なお債務の本旨に従った労務の提供があると解すべきとしました(最高裁平成10年4月9日判決【片山組事件】の判断枠組みを踏襲したものです)。
この事件では、精神疾患により休職していた従業員について、リハビリ出勤プログラムへの出席率の低さや、自らの疾患についての理解(病識)が欠如していたことなどから、従前の業務を通常の程度に行える状態になっているとも、軽易な業務からほどなく通常業務に復帰できる見込みがあるとも認められないとされました。
また、対人関係を負担と感じるこの従業員について、配置転換が現実的に可能な他の業務も存在しないと判断され、休職期間の満了により労働契約は終了したものと結論づけられています。
このように、復職可否の判断は、①「従前の職務」を基準とした健康状態の回復(又は近い将来の回復見込み)と、②それが困難な場合の「他の現実的に配置可能な業務」の有無、という2段階で検討することになります。
4 復職可否の判断のポイント
上記の判断基準を踏まえ、実務上、復職可否を判断するに当たっては、以下のような資料・手続を組み合わせて総合的に検討することが重要です。
(1)主治医の診断書
主治医の診断書は、休職者の健康状態を把握するための基本的な資料ですが、記載されている病名や「就労可能」「通常勤務可能」といった結論部分のみを見て判断することは危険です。
前記の市川エフエム放送事件では、会社は、従業員が精神科に通院し抗うつ薬・睡眠導入剤の処方を受けていることは把握していたものの、処方薬の内容から症状は軽微であると独自に判断していました。
しかし実際には、自殺企図等が重要な基本的注意事項として報告されている薬剤が、自殺未遂の直後に突然中止されており、本来であれば慎重な対応を要する状況でした。
裁判所は、会社が、従業員の精神状態や身体状態について主治医の医学的所見を得るなど、専門的な立場からの助言を何ら踏まえることなく職場復帰を決定した点を安全配慮義務違反と認めています。
この事案が示すとおり、診断書の結論部分だけでなく、その作成に至った経緯、処方内容の変更・中止の有無とその医学的な意味、診断書作成時に主治医が把握していた業務内容等の前提事情まで踏み込んで確認することが重要であり、次の主治医からのヒアリングが必要となってきます。
(2)主治医からのヒアリング
診断書は書面という性質上、記載できる情報に限りがあります。
復職の可否という重要な判断を行うに当たっては、可能な限り、本人の同意を得たうえで、主治医に対して直接説明を求める機会(面談や照会文書によるヒアリング)を設けることが望ましいといえます。
診断の根拠となった具体的な事情(本人からの申告内容、検査結果、業務内容の理解の程度など)を確認することで、診断書の記載内容をより正確に評価することができます。
(3)産業医・指定医の受診
主治医は、患者本人の申告や通院時の様子を中心に診断を行うため、職場の具体的な業務内容や職場環境まで十分に把握しているとは限りません。
そこで、会社の産業医や会社が指定する医師の診察を受けさせ、職場の実情を踏まえた医学的意見を得ることも重要な検討要素となります。
主治医の意見と産業医等の意見が異なる場合には、いずれか一方のみを鵜呑みにするのではなく、それぞれの判断の根拠を確認したうえで、総合的に評価する必要があります。
(4)家族からの意見聴取
休職者本人からの申告だけでは、日常生活における回復状況を十分に把握できないこともあります。
本人の同意が得られる場合には、家族から自宅での生活状況や心身の状態について情報を得ることも、復職可否の判断材料として有用です。
もっとも、家族からの情報はあくまで補助的なものであり、本人のプライバシーにも配慮しながら、他の資料と併せて総合的に評価することが必要です。
(5)通勤訓練・試し出勤(リハビリ出勤)
復職の可否を見極める手段として、一定期間、実際に出社させて軽易な業務や勤務時間短縮の形で就労させる「試し出勤」(リハビリ出勤)を実施する企業も少なくありません。
前記の綜企画設計事件では、会社は、休職期間を延長したうえで、勤務日数・勤務時間を段階的に拡大していく「試し出勤」の制度を実施していました。
裁判所は、試し出勤は復職が可能かどうかを審査するための期間であり、その開始をもって直ちに復職したとは評価できないと整理しています。
試し出勤を実施する際には、就業規則等にその位置づけ(休職期間の延長であることや、復職可否の審査期間であること)を明確に定めておくとともに、対象者から個別の同意を得ておくことが、後日の紛争を防ぐうえで重要です。
また、名古屋高等裁判所平成30年6月26日判決【判時2415号63頁】も参考になります。
この裁判例は、放送事業を営む被控訴人において、精神的疾患により傷病休職していた職員が、休職期間中に「テスト出局」(試し出勤)としてニュース制作業務等に従事していた事案です。
テスト出局中の作業については無給とする合意がありましたが、裁判所は、テスト出局が単に休職者のリハビリのみを目的とするものではなく、職場復帰の可否判断も目的として行われる試し出勤(勤務)の性質を有すること、当該作業が使用者の指揮監督の下で行われ、その成果を使用者が享受していたことなどから、労働基準法11条にいう「労働」に該当すると判断しました。
その結果、無給合意があっても最低賃金法の適用により、テスト出局において就労した時間に応じた最低賃金額相当の賃金請求権が発生するとされています(なお、本来の職員給与規程に基づく賃金の支払までは認められていません)。
この裁判例は、試し出勤中の作業内容や指揮監督の実態次第では、無給合意をしていても最低賃金相当額の未払賃金請求リスクが生じ得ることを示すものであり、試し出勤制度を設計・運用するに当たっては、期間や内容の相当性だけでなく、作業内容の負荷の程度や賃金の取扱いについても慎重に検討しておく必要があることが分かります。
(6)復職面談
復職の可否を判断するに当たっては、本人との面談を実施し、業務遂行能力や心身の状態、業務内容についての理解度、ストレスへの対処状況などを直接確認することも欠かせません。
面談は形式的なものにとどまらず、実質的な内容を伴ったものとする必要があります。
短時間で形式的に済ませてしまうと、後日、労働者側から「十分な審査を経ていない」と指摘される火種にもなりかねません。
面談の際にどのような点を確認し、どのような回答を得たかを記録に残しておくことも重要です。
5 復職に当たっての配慮
復職の可否を判断する際には、単に「回復しているか、していないか」の二者択一ではなく、業務内容の調整によって復職を実現できないかという視点も重要です。
(1)業務軽減、時短勤務など
まず検討すべきは、業務量や勤務時間を軽減したうえで、段階的に通常勤務へ移行させるという方法です。
大阪地方裁判所平成20年1月25日判決【キヤノンソフト情報システム事件】では、自律神経失調症及びクッシング症候群により休職していたプログラマーが復職を申請したものの、会社がこれを拒否し、休職期間満了により退職扱いとした事案が問題となりました。
裁判所は、複数の診断書で通常の労務に支障がないとされていたことなどから、休職期間満了時点で既に就労可能な程度に回復していたと認定しました。
また、会社は、開発部門の業務は残業が多く負担が大きいことを復職拒否の理由に挙げていましたが、裁判所は、労働者に当然に残業義務があるわけではなく、使用者は安全配慮義務の一環として労働時間について適切な労務管理を行うべき立場にあると指摘し、残業負担の大きさを理由に復職を否定することはできないとしました。
そのうえで、復職当初に負担軽減措置(軽易な業務への一時的な変更等)を講じることも会社の事業規模からして可能であったとして、退職扱いを無効と判断しています。
一方で、東京地方裁判所平成16年3月26日判決【農林漁業信用基金事件】では、神経症により休職していた職員について、主治医が、対外折衝や判断業務を避け、単純な機械的業務に限定したうえで、当初は従前の半分程度の業務量から始め、通常業務が可能となるまでに半年程度を要するとの意見を示していました。
裁判所はまず、休職前に担当していた機械的単純作業においても間違いが多く、居眠りや事務所内をうろつくなどの勤務態度が見られ、恒常的に業務上の支障が生じていたと認定したうえで、復職に際して検討すべき「従前の職務」の基準は、「信用基金の職員が本来通常行うべき職務」であるべきだとしました。
そして、医師の見解を前提としても、業務量を半分程度に抑えたうえで半年間という期間を要するというのは実質的には休職期間の延長にほかならず、しかも半年後に十分職務を行えるという保障もないことから、当初軽易な業務に就かせればほどなく通常の業務を行えると予測できる場合には当たらないと判断し、復職を認めなかった対応を正当としています。
この2つの裁判例は対照的な結論となっていますが、これは、単に「業務量を減らす」「勤務時間を短くする」という抽象的な配慮を検討すれば足りるわけではなく、その軽減措置がどの程度の期間で通常勤務への移行が見込まれるものか、実施可能な体制が現実に整っているかという点を具体的に検討する必要があることを示しています。
期間や見通しが曖昧なまま漫然と軽減措置を提案・実施するだけでは、実質的な休職期間の延長と評価され、復職を否定する根拠にはならない点に注意が必要です。
(2)配置転換
業務軽減だけでは対応が難しい場合には、他の部署・職務への配置転換が可能かどうかも検討する必要があります。
東京高等裁判所平成27年6月24日判決【日本レストランエンタプライズ事件】は、配送業務に職種を限定して雇用されていた有期契約労働者が、通勤中の転倒による肩腱板断裂のため休職し、契約更新時に医師の診断書を提出して契約更新を求めたものの、会社がこれを拒み雇止めとした事案です。
労働者側は、就業規則上勤務箇所の変更が可能であったことや、当直業務への配置転換が可能であったことなどを主張しましたが、裁判所は、当直業務には配送業務に付随しない金銭管理等の業務が含まれており、配置には職種変更を伴うこと、また当直業務は配送担当者が月2~4回程度従事するにとどまり、専従者を配置する必要性が認められないことなどから、配置転換は現実的に可能であったとはいえないと判断し、雇止めを有効としました。
また、農林漁業信用基金事件でも、共済基金・信用基金において10年以上新規職員を採用していない実情に照らし、他の軽微な職務へ配置転換できる具体的可能性は存しないと判断されています。
東京地方裁判所平成25年1月31日判決【伊藤忠商事事件】も、配置転換の現実的可能性の判断に当たって参考になります。
総合商社の総合職として雇用されていた労働者が双極性障害により休職し、休職期間満了前にトライアル出社を行ったものの、会社が復職を不可と判断し、休職期間満了により退職としたことが争われた事案です。
裁判所は、休職前に労働者が総合職として採用され、一貫して総合職としての復職を希望していたことを踏まえ、配置転換の検討対象となる「他職種」を総合職内の他の職種(休職前の職種以外のもの)と解した上で、総合職の業務はいずれの職種であっても対人折衝等の複雑な調整に堪えうる程度の精神状態が最低限必要であるところ、当該労働者は休職期間満了までにそのような精神状態にまで回復していたとは認められないから、他職種において就労できる現実的可能性についても立証が尽くされていないと判断しました。
この判決は、配置転換の可能性を検討する前提として、そもそも労働者の職種の位置づけ(総合職か一般職か、職種限定の有無等)を踏まえて「他職種」の範囲を画定する必要があること、また、配置転換先の業務であっても一定の精神的負荷に耐えうる程度の回復が求められる場合には、その回復自体が立証されない限り配置転換の現実的可能性も認められないことを示しています。
これらの裁判例からは、配置転換の可否を検討するに当たっては、①雇用契約上職種が限定されているか、②配置転換先の業務が現に休職前の業務と別個独立したものとして存在し、専従者を置く必要性・現実的可能性があるか、③当該企業における近年の採用実績等から見て実際に空きポストが存在するか、といった点を具体的に検討する必要があることが分かります。
単に「他の部署に異動させれば良いのではないか」という抽象的な可能性だけでは配置転換義務を尽くしたとはいえない一方、これを怠ったと評価されるリスクもあるため、休職者の状態や配置転換先の業務実態を踏まえた具体的な検討とその記録化が重要です。
6 労務問題については当事務所にご相談ください
メンタル不調による休職者の復職の可否は、医学的な評価と法的な評価の両方が絡み合う難しい判断であり、判断を誤れば、安全配慮義務違反による損害賠償請求や、退職措置・解雇の無効による地位確認・未払賃金請求など、企業にとって重大なリスクにつながります。
当事務所の弁護士は、青森県内の企業様を中心に、休職・復職に関する就業規則の整備、復職可否の個別判断に関するアドバイス、復職後のトラブル対応まで、労務問題全般について豊富な知見に基づくサポートを行っております。
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記事作成弁護士:山口龍介
記事更新日:2026年11月18日
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